山添拓

○山添拓君　丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃありませんか。

○山添拓君　だって、今部長をされているんですから、当時も恐らくきちんと研修を受けられたと思うんですよ。そのような認識の下に入管行政に当たってこられたわけでしょう。

○山添拓君　では、何のための研修なんですか。誤解を招くような記載をしていたと先ほど答弁されました。誤解を招くような記述で職員を研修してきた、だけど研修を受けた職員たちはそうではない対応をしてきたんだと、こうおっしゃるのでしょうか。 　記述を変更されたわけですから、いつかはまだ確認中だということですが、そうであれば、この変更前の教材で研修を受けた職員に対しては、これは誤りだったと、誤解を招くような記載だったと正しく研修し直す必要があると思うんですけれども、そういう研修をされた事実はありますか。

○山添拓君　私は、丸山部長を始めとして、これまでこうした記述の下で研修を受けてきた入管庁の職員、現在の入管庁の職員の皆さんは、要するに、この難民認定というのは政治的な配慮によって難民認定の是非を判断し得るものだという認識でこられたんじゃないかと思うんですよ。しかし、人は認定によって難民になるのではありません。難民であるからこそ認定されるわけです。その事実が研修教材の中ではねじ曲げられてきたんじゃないかと思うんですね。 　念のため外務省に伺いますが、日本にとって友好国かどうかでこの難民認定のさじ加減を変えるように法務省に求めるようなことをしているんですか。

○山添拓君　つまり、外務省から、日本にとっての友好国かどうかによって認定の、そのするかしないかについて考慮せよと、そういう要求は当然してないですよね。

○山添拓君　してないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいたクルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約四六％、二〇一八年の数字のようですが、ありましたが、日本では千人以上が申請されても過去認められたのは一人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府への配慮なのかという疑念が在日クルド人や支援者から上げられております。 　今申し上げた過去一件だけ認められたそのケースは、裁判で難民に不認定が違法と確定したのを受けてのものです。二〇一四年、トルコ当局による迫害の危険を逃れて来日し、二度にわたり難民申請を行ったものの認められず、一九年に提訴され、地裁では認められず、昨年五月の札幌高裁判決でようやく、帰国すれば迫害を受けるおそれがある客観的事情が存在するとして難民該当性が認められたものです。国は上告せず、判決が確定し、その後の七月、入管庁は難民認定いたしま

○山添拓君　札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。

○山添拓君　入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。 　クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に、難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があったんではないかと疑わざるを得ないと思うんです。 　法務省にもう一点伺います。 　入管という外国人の出入国管理と難民認定という外国人の保護とは時に対立するものです。だからこそ、野党の対案は、難民認定を切り離して、独立した第三者機関に担わせることとしております。 　今日お配りしている資料の二枚目、この研修教材によれば、そうした独立の認定機関を新たに設置することは行財政事情から困難だとして、既存の入

○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。 　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた。」などと記しています。 　ところが、その我が国の実態は、難民認定率でいえばＧ７で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。

○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。 　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。