山添拓

○山添拓君　憲法解釈にも関わって意見照会を受け、審査を行ったということかと思います。 　資料をお配りしています。これがその法制局の回答書ですが、意見がない旨回答したとあります。改めて聞きますが、これはどういう意味ですか。

○山添拓君　今、法制局は昭和三十一年の答弁を挙げられました。 　資料の二枚目を御覧ください。安保三文書も、防衛省が法制局に提出した参考資料も、また今の答弁も、敵基地攻撃が法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした、昭和三十一年、一九五六年の鳩山内閣の答弁を引用しています。しかし、そのすぐ下に挙げておりますが、政府は、従来、敵基地攻撃は法理的には可能とする一方で、そういう事態は現実には起こり難いとして、平生から他国を攻撃するような兵器を保有することは憲法の趣旨とするところではないとしていました。つまり、敵基地攻撃は法理的には可能ということと、その能力を保有することは憲法の趣旨とするところではない、二つの観念は別個の問題だと述べています。一九五九年、伊能防衛庁長官の答弁です。 　法制局は、安保三文書とこの五九年答弁の関係については検討されたんでしょうか。

○山添拓君　いや、そんないいかげんな話はないですよ。個々の答弁で片付くような答弁じゃないですよね。 　これは、敵基地攻撃は法理的には可能、しかしその能力の保有については憲法の趣旨でない、二つは独立に、矛盾しないものだと、これ五九年に言われているわけですよ。それを個々の答弁だといって無視してきたんですか、内閣法制局は。

○山添拓君　いや、全く一貫していないと思います。 　内閣法制局の役割は法律問題について意見を述べると、こういうものだと思います。ところが、憲法の趣旨に反するという、この過去の国会答弁との関係については、少なくともこの安保三文書に当たって、検討しなかったということですね。

○山添拓君　五九年の答弁について、どう評価され、どう検証されたのかと伺っているんですよ。

○山添拓君　この場で答弁することは迷うとおっしゃいましたので、改めてこの連合審査会に見解を出していただきたいと思います。

○山添拓君　つまり、これでは何のための法制局かということになると思うんですね。 　資料の三枚目を御覧ください。防衛省が法制局への意見照会の際、添付した反撃能力についてと題する説明資料がしんぶん赤旗日曜版の情報公開請求で開示されました。その一枚です。日米共同対処というタイトルです。以下のオペレーションのサイクル、特に目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うなどと書かれて、すぐ下には一連の行動がサイクル状に図示されています。 　防衛省に伺いますが、ここにある指揮統制を日米で共同して行うというのはどういう意味でしょうか。

○山添拓君　指揮統制で協力するということになれば、これは一体に武力行使を行うことにならざるを得ないと思うんです。 　安保三文書は、統合運用の実効性を強化するためといって、陸海空自衛隊の常設の統合司令部を創設するとして、一月の日米２プラス２ではアメリカ側からこの常設の統合司令部設置の決定を歓迎する旨の発言があったといいます。 　防衛大臣に伺います。 　自衛隊の統合司令部は、この図に言う指揮統制で米側の総合司令部とどのように協力するんですか。

○山添拓君　結局、これからだということでお話にならないのですが、この図のとおりであれば、日米の統合司令部が共同で反撃能力、敵基地攻撃能力の行使を担っていくということになるだろうと思います。 　安保三文書は、ミサイル迎撃と敵基地攻撃を一元的に運用できる体制、ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛を強化すると記しています。これは米軍が同盟国に求めている構想です。総理や防衛大臣は、このＩＡＭＤについて、アメリカのＩＡＭＤとは異なる我が国の主体的な取組であって、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するなどと答弁されてきました。 　大臣に伺うんですが、この図によりますと、日米は各々独立などでは全くなくて、文字どおり一体じゃありませんか。

○山添拓君　いや、この図で説明してくださいよ、これを法制局に届けたんですから。指揮統制も共同対処の一環となっていますよ。独立して行うんだったら、日米は別々のサイクルになるはずじゃありませんか。