山添拓

○山添拓君　終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪条約の第二追加議定書に賛成の立場で討論します。 　なお、サイバー犯罪条約第二追加議定書については、先ほど法務省からサイバー犯罪の定義も定かではないかのような答弁がありました。これは看過できず、求めた資料の早期の提供を改めて求めます。 　以下、日米宇宙協力に関する枠組み協定の反対理由を述べます。 　本協定は、日米間の宇宙分野における協力の基本事項を包括的に定める初めての協定であり、運用、探査、輸送、航空技術など幅広い分野を対象に日米同盟の協力分野を一層広げることが狙いとされます。 　政府が昨年閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化するとし、続く宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表は、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　四月十二日の当審査会で、参議院の緊急集会が憲法に規定されるに至った経過について法制局に質問し、次のような答弁を受けました。 　すなわち、日本政府側は、当初、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令の制定を可能とする案を提案していましたが、これは明治憲法の緊急勅令あるいは緊急財政処分が念頭に置かれていました。総司令部との交渉を経て、緊急集会の規定が設けられることになった理由について、当時の政府は、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするように考えたと説明しており、これは権力分立を維持し、それにより国民の権利保障を全うする、立憲主義を貫くことを考慮したものでした。 　天皇主権の明治憲法と国民主権の日本国憲法とでは、いわゆる緊急事態への対応はおのずから異なります。憲法制定議会で金森大臣が述べたよう

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心が、敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法九条とその下で政府が掲げてきた専守防衛との関係が直ちに問われます。 　資料をお配りしています。一九七二年の田中角栄首相の答弁です。専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うということとあります。 　防衛大臣に伺います。 　防衛のためだからといって相手の基地を攻撃することはしない、これが従来の政府の考え方ですね。

○山添拓君　いや、お答えになっていません。 　これは以前に小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派兵の禁止というのは、一九五四年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また、参議院の、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議でも確認された大前提です。 　今の大臣の答弁ですと、専守防衛というのは海外派兵の禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。

○山添拓君　いや、田中総理の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと言っているわけですね。これは海外派兵の禁止でしかないんだと、大臣の答弁はそういうことになるんですが、専守防衛とはすなわち海外派兵の禁止でしかないと、こういうことですか。

○山添拓君　いや、それはまだこの先聞く話なんですけれども、お答えいただいていないんですね。 　専守防衛の内容として、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと、これが政府の答弁だったわけです。一九七〇年には、当時の中曽根防衛庁長官が専守防衛をやはり説明をして、目的において防衛に限る、地域において本土並びにその本土周辺に限る、手段において核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない、こういう答弁もしておりますが、海外派兵の禁止とは明らかに異なる防衛の限界、これが専守防衛だったはずです。 　先ほど大臣は、田中答弁は、海外派兵は一般的に憲法上許されないことを述べたものだと答弁しました。強弁されたと思います。 　では、海外派兵と敵基地攻撃はどう違うんですか。自衛隊員を派遣することは許されないが、ミサイルを飛ばすことは許されるということになるんですか。

○山添拓君　ミサイル、長射程のミサイルを飛ばすのも、武力行使の目的を持って発射するわけですよ。 　自衛隊の部隊が行くのは駄目だと、海外派兵の禁止だと。ミサイルが行くのはよいのですか。

○山添拓君　どこがどう違うんですか。有人か無人かで違うんですか。

○山添拓君　いや、それは説明になっていないと思います。 　効果としては、相手を攻撃するという効果がもたらされている点で変わりはないですよね。片や海外派兵、部隊の派遣は海外派兵だから禁止される、ミサイルによる攻撃はその海外派兵には当たらず許される、これは説明にならないと思うんですよ。 　更に伺います。 　昨年二月の衆議院予算委員会で、当時の岸防衛大臣は、相手国の領域内に戦闘機が入り、その戦闘機から爆撃するような手段も敵基地攻撃として排除されないと答弁しました。これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する海外派兵そのものではありませんか。