山添拓

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日米宇宙協力に関する枠組み協定に関わって伺います。 　まず、内閣府に伺います。 　今年度、日本版ＧＰＳと言われる準天頂衛星六号機、七号機の打ち上げが予定されています。ここに米国宇宙軍のセンサーが搭載されるといいます。これは軍事目的にも利用され得るものですね。

○山添拓君　いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるということも排除はされてないですね。

○山添拓君　米側の一存で決まるという御答弁でした。宇宙軍のセンサーですから、その収集した情報をどう使うかについて日本側で制限することは確かにできないだろうと思います。 　我が党の井上哲士議員が二〇一六年三月、この準天頂衛星の七機体制への強化について予算委員会で質問した際、当時の安倍首相は、宇宙分野における日米防衛協力の強化は、米国の宇宙軍事利用の補完とか従属では全くない、あくまでも我が国の安全のためだなどと答弁しておりました。ところが、今や日本の準天頂衛星に米軍のセンサーを搭載する、これは補完、従属そのものだと言わなければなりません。 　次の問題に行きます。 　安保三文書の一つ、防衛力整備計画は、スタンドオフミサイルの運用などのため、宇宙領域の情報収集能力を一層強化、一層向上させるとし、具体的には、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する衛星コンステレーションの整備や、極超音

○山添拓君　現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言っている以上は、情報収集もその共有、情報の交換ということにもなるでしょうか。これも日米間で相互に連携して行っていこうと、こういうことを検討されているわけですね。

○山添拓君　そこで、大臣に伺います。 　政府は、従来、米軍への情報提供については、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察行動など情報収集を行う場合、他国による武力の行使と一体化となり、一体となり、許されないケースがあると答弁してきました。 　宇宙空間における相互運用性の強化、連携の強化は、日本側が収集した情報を米側と共有し、米側の攻撃を可能にするものです。武力の行使の一体化にならないという保証はどこにあるのでしょうか。

○山添拓君　いや、これは一般的な情報交換にとどまらない可能性があるわけです。 　昨年十月に公表された米国のミサイル防衛見直し、ＭＤＲにはこう書かれています。インド太平洋地域の同盟国やパートナー国と引き続き緊密に協力し、地上及び宇宙ベースのセンサーシステムを追求するよう奨励し、高度で一層多様化する空とミサイルの脅威に対処するため、補完的なＩＡＭＤ技術や極超音速防衛などの能力の共同開発に投資する機会を模索し続ける。 　このＩＡＭＤは、米国が世界の同盟国に求めている敵基地攻撃とミサイル迎撃を一体化したシステムです。要するに、アメリカが求めるシステム構築であり、いざというときには米軍の軍事行動に使うことが前提のものですね。ですから、そのために日本側が収集した情報を共有することになれば、米軍との武力の行使の一体化になるおそれはあり得ると思うんです。 　その際にそうはならないという歯止めは、保証

○山添拓君　従来そのように答弁をしてきたわけですが、今度のセンサー、シューターの一体化、ＩＡＭＤ構想の中での用い方というのは、そうして順を追ってということにはならないわけですね。センサーで探知し、追尾し、直ちにシューターで攻撃を仕掛ける、これを一体的に運用していこうとしているわけですから、特定の国の武力行使を直接支援するために日本の情報が使われ得るということだと思うんですよ。 　ところが、今答弁ありましたけれども、この武力の行使の一体化の可能性について十分問題意識が示されているとは言えないと思うんです。この宇宙軍拡は重大な憲法違反をはらんでいると言わざるを得ないと思います。 　極超音速兵器、ＨＧＶは、マッハ五以上で飛翔し、飛翔経路や着弾地点の予測が困難な上、飛翔中に複雑な機動が可能で、探知や迎撃は非常に困難だとされます。防衛研究所の今年三月の報告書によれば、米国やロシアは迎撃のためのシ

○山添拓君　中国、ロシアはもちろんですが、米国に対してもはっきり言うべきだと思います。既に宇宙空間を含む大軍拡競争になっております。日本がその探知・追尾能力の技術実証を進めれば、開発、配備の軍拡競争に拍車を掛けるだけであります。軍縮のための方針と行動こそ日本政府に求められていることを重ねて指摘したいと思います。 　最後に、サイバー犯罪条約第二追加議定書について伺います。 　協定六条は、国境を越えるサイバー犯罪に利用されているウェブサイトの開設者等を特定するためのドメイン名登録者情報について開示するよう外国事業者に対して直接要請できるようにするものです。従来は捜査共助として捜査機関同士のやり取りで行われてきたものです。 　法務省に伺います。 　サイバー犯罪条約締結後、サイバー犯罪に関する捜査共助の外国への要請件数、外国からの受託件数の実績について、その推移をお示しください。

○山添拓君　いや、統計は取っていないかもしれませんが、調べようと思えば分かるわけですね。

○山添拓君　ちょっと時間が来ましたので終わらなければならないんですが、これは捜査共助として行ってきた協力を迅速、円滑にするための協定だと伺っているわけです。したがって、現状の実績は本協定の立法事実と言うべきものです。それが示されないのはおかしいと思います。 　我が党は、この協定、加入者情報についての直接協力は、通信の秘密の保護のため適用を留保していることなども踏まえて、新たな問題はないと判断して承認に賛成ですが、その必要性を示す実績については当委員会に明らかにされたいと思いますので、委員長、お願いします。