山添拓

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。 　政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍需産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。既に政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単価が下がるなどと言い、海外への輸出をもくろんでいます。安倍政権が憲法九条に反して武器輸出の解禁に転じた上に、与党協議で殺傷能力のある兵器まで全面的な輸出解禁を狙っています。 　戦争を企業のもうけに利用し経済成長を図ろうとするのは、杉原参考人が指摘した死の商人国家への堕落との批判を免れず、断じて許されません。 　軍需品製造ラインの強化や事業承継など、企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担することとされますが、支援対象は民需品と共用の製造ラインでもよく、また、黒字の大企業も対象とさ

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　五月二十日発表のＧ７首脳コミュニケは、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化を深化させることにより、ジェンダー平等問題の断片化と疎外化を克服する必要性を強調するとしています。 　外務大臣に伺います。 　外交政策におけるジェンダー主流化を我が国としてどう進めるおつもりでしょうか。

○山添拓君　二十四日から予定されるＧ７男女共同参画担当大臣会合では、Ｗ７、ウーマン・セブン・ジャパンとの対話も予定されていますが、このウーマン・セブンが掲げるフェミニスト外交政策は、女性差別撤廃条約とその選択議定書を始めとする国連人権条約の完全で効果的な実施を求めています。 　外務省に伺いますが、女性差別撤廃条約と選択議定書の締約国は幾つですか。

○山添拓君　選択議定書の肝は、国内の裁判では救済されなかった権利侵害について、個人が委員会に通報できるという個人通報制度です。 　発効以来の個人通報の件数、審査の結果、侵害ありとされた件数、また、その代表的な事例を御紹介ください。

○山添拓君　昨年十月時点では百八十七件が登録されているということであります。デンマークやオランダなど、北欧やカナダといった人権政策が進んだ国ほど市民の人権意識も高いので、申立てが増える傾向にあるとされます。 　条約違反があると認められる場合、委員会の見解、勧告が出されます。この勧告は法的拘束力はありませんが、金銭賠償や原状回復を求めるほか、一般的な勧告がなされる場合があります。 　これ、一般的な勧告とはどういう種類のものがあるんでしょうか。

○山添拓君　いやいや、この条約に入った場合の、そして侵害があったと認められた場合の一般的な勧告として、例えば、法律の施行についての勧告や、あるいは法律家、法執行官に対する訓練など、そういった種類の勧告がされる場合、様々種類がありますかね。

○山添拓君　例えば、ブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請求できるのですが、物理的な損害だけで、慰謝料、精神的な損害は請求できないという法律でした。そのような法律は変えるべきだという勧告が行われています。あるいは、法律家、警察官や入管職員、刑務官など法執行官も含めて、こうした人に対する研修を行うべきだと、これは多くの勧告に入っているようです。 　そして、その勧告内容をどう実施するかは、勧告の後も委員会がフォローアップを行います。法的拘束力はないわけですが、勧告を手掛かりに関係者が対話を重ね、被害者の救済等、再発予防の在り方を探っていく。これは、裁判所の判決では望めない、きめ細かな在り方だと思います。 　Ｇ７コミュニケで表明した、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化、あるいは大臣から、女性に対するエンパワーメントという言葉もありました。この選択議定書の勧告

○山添拓君　いや、選択議定書は入っていませんから、で、今問題にしているわけですよ。選択議定書の権利侵害についての通報ですね、個人通報、そして侵害ありと認めた場合の勧告、勧告のフォローアップ。一般的な勧告として、当該権利侵害を受けたという個人に対する金銭賠償だけではなく、制度としての変革も求めていく。しかも、それも一方的に求められるというだけではなく、委員会と締約国との対話を通じてフォローアップされていく。こういう在り方がジェンダー主流化を実現していく上でも資するものではないかという質問なんですが。

○山添拓君　意義についてもなかなかお認めにならないんですけれども。 　いや、政府も早期締結が必要だということを姿勢としては示してこられているわけですね。だからそんなに頑張られる必要ないと思うんですよ。大事なものだと思うんですね。 　ところが、批准はされず、二〇二一年九月に国連に提出された報告では、まあいろいろと検討課題があるんだといって、個人通報制度関係省庁研究会で通報事例を可能な限り収集し、研究を行っているとしています。 　資料の二ページ以下を御覧ください。これがその研究会の二〇一六年八月の記録です。委員の皆さんには、二の四という、少々字が小さいですが、ページを御覧ください。その左側ですね。最高裁で確定した判決の効力を否定するような勧告がされるのかという質問に報告者が答えています。委員会の審査は最高裁に対する四審ではないので基本的にはそのようなことはない。ただし、フィリピンの例、強