山添拓

○山添拓君　変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの六四年の文言ですね。

○山添拓君　変えたかどうかおっしゃらない。 　九六年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。

○山添拓君　それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。 　大臣に伺います。 　一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは、編集、放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識がおありですか。

○山添拓君　全然答えになっていません。憲法上の権利侵害への認識、余りにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。 　官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。

○山添拓君　変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。 　礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。 　証人喚問を求めて、私の質問を終わります。 　委員長、お取り計らいください。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、片岡公述人に伺います。 　アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和は、デフレ克服という掲げてきた目標の達成との関係では、まだそこには至っていないと思います。ただ、円安と株高を誘導し、大企業と富裕層が巨額の利益を得たという点では、これは狙いどおり進んできたのではないかというふうにも思います。 　大企業の内部留保が五百兆円を超えて、資産五億円以上の超富裕層の純金融資産の保有額が百五兆円、二〇〇五年以降最多とされています。一方で、ワーキングプアが増加し、コロナと物価高、食料支援を求める人が後を絶たないと、こういう現状もあります。 　超低金利政策が格差を拡大させる結果を生んできたということについて、どのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　私自身は、この間、多くの方が食料を求めて列を成しているという場も見ているものですから、そういう中で、一方で内部留保を積み上げる、あるいは金融資産の額を積み上げる、そういう状況があるということについて伺ったつもりでありました。 　この間、日銀の総裁候補の植田氏なども国会の場で、超低金利政策が格差を拡大させる、そういう面があるということについてはお話しされていたものですから御意見を伺いましたが、ありがとうございました。 　次に、片岡公述人、八代公述人、それぞれに伺いたいと思います。 　賃金の問題が先ほども話題になっておりました。賃金が上がらない原因として、まあこれいろいろあるかと思うんですが、私もやはり非正規雇用の問題、それから男女の賃金格差の問題も背景としてはあるのではないかと思います。 　先ほどの片岡公述人は、制度的な問題もあると、非正規の問題でですね、ということをおっ

○山添拓君　続いても、八代公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ドイツでは実際に千七百円という賃金額にしていったという経過があります。 　日本の最低賃金の課題、また、もちろん中小企業でも上げられるようにするには、そのための一定の支援なり、何がしかの対応が必要かと思うんですけれども、最低賃金を引き上げることによって全体を底上げしていくことは、これはやはり必要なことだと思うんです。その辺りについて御意見を伺えますでしょうか。

○山添拓君　御意見いただいてありがとうございました。今度の審議にも生かしていきたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　半田公述人に伺います。 　安保三文書により、敵基地攻撃能力の保有を始め、安保政策の大転換が図られようとしています。なぜ今このような転換が迫られているのか、背景も含めてお考えをお述べください。