山添拓

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。 　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。 　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。 　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な

○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について総理に質問します。 　冒頭、優生保護法による強制不妊を違憲とし、賠償を命じた大阪高裁判決について述べます。 　原告勝訴の判決は七例目、高裁で四例目です。判決は、国がいまだに裁判で違憲性を認めないことを批判し、不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を否定しました。 　総理に伺います。 　この裁判でも原告五人のうち二人が既に亡くなりました。これ以上、尊厳を傷つけ続けることは許されません。上告せず、全面解決に踏み出すべきではありませんか。 　判決は、違憲の法律を放置してきた国会の立法不作為を断罪しています。参議院として、上告すべきでないという意思を示すべきではありませんか。議員各位に呼びかけるものです。 　二月二十三日、国連総会の緊急特別会合は、国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。 　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストアップしています。 　防衛省に伺います。 　これらを全て軍事利用の対象と考えているのですか。

○山添拓君　ここは違うと除外できるところはあるんですか。

○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。 　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。 　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。 　まず、国交省に伺います。 　一九七九年の供用開始から四十年以上たちますが、定期便が就航し、民間航空会社の訓練も日常的に行われています。老朽化が見られるといっても、例えば滑走路にひび割れがあったり、小石が転がっていたりというわけではないと伺いましたが、空港の現状をどう把握されていますか。

○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。 　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。

○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。 　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のようにベトナム戦争に出撃し、前年には嘉手納基地で墜落事故も起きていました。六九年四月の宮古郡民大会では誘致反対が決議され、七一年三月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に軍事目的に使用させないという決議も上げ、復帰後の西銘確認書でも確認されました。 　地域が分断され殺人事件まで起きる中で、将来、どんな政権、知事になっても軍事利用させない、その担保が屋良覚書にほかなりません。これは変な覚書などでは

○山添拓君　全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました。ですから、だからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用届を出し、自粛を求められたので見送ったという経過になったのだと思います。 　確認ですが、訓練や訓練のための離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができると、全く自由に使うことができるというわけではありませんね。

○山添拓君　一定の手続が必要であり、空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できるというものではないと思います。これは、広大な米軍基地を既に提供しているわけですから、基地以外の空港についても米軍が自由に離発着できるなどという解釈、運用は主権の放棄に等しいわけです。 　自衛隊についてはどうかと。浜田大臣は今年一月、有事以外にも自衛隊が利用する多様な空港の例として下地島空港も含めると述べました。 　防衛省に伺います。武力攻撃事態など何らかの事態認定がされないいわゆる平時において、下地島空港を自衛隊のために使用させる根拠法令はありますか。

○山添拓君　いわゆる平時の時点で、下地島空港のような民間空港を自衛隊機の離発着のために使用させるその根拠法令はありますか。