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山添拓

山添拓の発言1662件(2023-02-08〜2026-04-02)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 総理 (52) 日本 (46) 攻撃 (35) 基地 (29) 台湾 (28)

所属政党: 日本共産党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四十ナノグラム・パー・リットル、これは国内暫定基準値の二十七倍もの高濃度の汚染です。ところが、米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため結果を検証できないなどと言って、その結果自体認めていないんですね。  環境省は、排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから、日本政府としても、これは米軍に立ち会わせた上で、防衛省として横田基地への立入調査を行うべきじゃありませんか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 米軍基地を原因とするPFAS汚染は相次いで発覚しています。米海軍横須賀基地では、昨年五月、排水処理施設で業者が特異な泡を発見し、六月末のサンプリング結果で国内暫定基準値の二倍、その後も検査のたびに濃度が高くなり、九月には最大二百五十八倍の排水が海に流されていました。  防衛省に伺います。原因は分かったんでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったんですが、このフィルター通過前は依然として高濃度が検出されているといいます。原因の特定は、この排水処理施設内の汚泥や排水がたまる二十二か所のリフトステーションのサンプリング結果が鍵とされています。昨年、米側からは、このサンプリング結果について日米間で調整すると伝えられていたはずですが、結果が公表されていません。なぜでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは排水の内部運用、それはどういう意味ですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、検査の結果ですから数値ですね、その数値について内部運用、これはやっぱり到底理解に及ばないところです。  昨年十二月、防衛省や環境省、横須賀市が立入調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の二つの排水ラインのそれぞれ入口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立入調査はどこで行われたんでしょうか、なぜ市の希望した調査ができなかったんでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね。なぜそうなったんですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 立入調査で得られた結果は公表されていますか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。  昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○山添拓君 不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。  この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。  ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争
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