山添拓

○山添拓君　しかし、そういう兵器を、さっきお示ししたように、沖縄を基点にすれば千キロ、二千キロ、三千キロ、アジア全体が射程に入るような兵器を大量に持っていこうとしているわけじゃないですか。それは使いようによっては攻撃的に使えるわけですよね。使わないというのは今そうだとおっしゃっているだけで、どういう場面で使うことになるかということを、政府としての解釈を求めているんですが、使わないと言い張るだけで全く歯止めになっていないと思うんです。 　もう一点、別の点で聞きます。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力、例えば長射程のミサイルを発射すること、またその攻撃を続けることが必要最小限度かどうか、誰がどうやって判断するんですか。

○山添拓君　私は、集団的自衛権の行使ですから、他国に対する攻撃ですよね、その場合には日本政府が独自に判断することは困難が伴うのではないかということを指摘したいと思うんです。 　ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を一体で運用するために進めるもので、同盟国に働きかけ、安保三文書にも明記され、日米一体に進めようとしているものです。ところが、総理は、衆議院で我が党の志位委員長の質問に、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛は全く別物と述べました。 　米軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤ構想二〇二八は、全ての同盟国やパートナー国が共有でき、二国間での防空計画に代わって、脅威を阻止するために、あらゆるセンサー、シューターを活用できるネットワーク構造を提案するなどと述べています。各国のあらゆる情報収集、迎撃システムを一つに統合してしまおうという発想で

○山添拓君　独自にやるというんですけど、米軍はそんなこと言っていないですよ。 　昨年十月にバイデン政権が公表したミサイル防衛の見直し、ＭＤＲでは、同盟国との更なる協力が必要だとし、米国のパートナーは米国と同盟国のシステムが相互運用可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムに投資するよう奨励されるべきと述べています。 　防衛省の防衛研究所の二〇一七年の論文には、日米同盟においても、米国のＩＡＭＤ構想に基づく日米の指揮統制統合について具体的な方策が求められることになるだろうと記してありました。米軍から情報共有を含めた相互運用可能な指揮統制システムにすることが求められてきていると、こういう実態はあるんだと思うんですね。 　米軍の資料には、米国のＩＡＭＤ能力を単独で高めるという実行不可能な選択肢を試みるのではなく、同盟国や友好国とセンサーや迎撃ミサイル、相乗的に活用し、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力

○山添拓君　今、作戦の様々な場面で協力をすることは当然と言われました。そして、その情報は、トマホークに事前に入力するようなデータについては日本の今の装備では持っていないわけですね。これは当然米軍の情報に依存していくことになります。そのシステムに統合され、事実上、米軍の指揮下で一体的に運用されることになるでしょう。しかも、米軍のＩＡＭＤビジョン二〇二八には、ザ・ベスト・ディフェンス・イズ・ア・グッド・オフェンス、これ訳せば、攻撃は最大の防御といったところでしょうか、こんなことまで書かれているんですね。先制攻撃まで含むようなシステムです。こういう構想に自衛隊を組み込んでいくなど、これ絶対に許されないと指摘したいと思います。 　米国製ミサイルや戦闘機の購入は、ＦＭＳ、有償軍事援助を中心に行われてきました。ＦＭＳを含む米国製兵器の、まあ売りさばきは各国に向けて行われています。そこで、ここ数年のベ

○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。 　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。

○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。 　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。 　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。 　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと

○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。

○山添拓君　今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に伺います。 　今日、賃金、雇用の話もそれぞれ話がされてきました。直近では、昨年は、実質賃金が八か月連続で前年を下回り、昨年の十二月もプラス〇・一％ですから、物価高騰に追い付く様相ではないかと思います。また、もう少し長期的に見ても、そもそも日本の賃金は四半世紀にわたって下がり続けてきて、ＯＥＣＤの加盟国の中でも下から数えた方が早い、そういう賃金の上がらない国になってしまっている現実があるかと思います。 　非正規雇用の拡大や格差と貧困が指摘され、先日、当調査会に来られた参考人も、食料支援を利用する方が減らないと、こういう現場の話をされておりました。一方で、大企業が五百兆円もの内部留保を抱える事態も生じています。 　このように賃金が上がらない国になっている背景や原因について、参考

○山添拓君　ありがとうございます。 　久我参考人に伺います。 　非正規雇用や雇用によらない働き方の下で、低賃金かつ不安定で先が見えない、そういう事態があるかと思います。今日は、女性の就労環境の改善、安心して働き続けられる環境をという話をこれまでも何度か御紹介いただきました。やはり女性は非正規雇用が多く、また正規でも女性は賃金が低い、あるいは女性の多い保育や介護、ケア労働と言われるところで賃金が低い実態があります。こうした構造的な問題がその背景には大きくあるかと思います。 　今日、将来世代が明るい見通し持てるようにということを言っていただいておりますが、この構造的な問題を解決する上で重要と考えておられる点について御紹介いただければと思います。