山添拓

○山添拓君　ありがとうございます。 　酒井参考人に伺います。 　先ほども少し話題に出ていましたが、円滑な労働移動、雇用の流動化、また、それを通じて賃上げをという発想も政治の側の言葉の中には出てきているかと思うんですが、これは、より高い賃金、より良い労働条件が提示される事業者があれば労働者は移動していくものだろうと、むしろ終身雇用や年功賃金がその移動を阻んでいるという考えも背景にあるのかと思うんですね。 　一方で、労働法制の規制緩和が続いて、既に若い世代の半数、あるいは女性の半数が非正規雇用で、終身雇用でもなければ年功型賃金でもない状態があります。安定した仕事に就きたくても、そもそもそういう仕事はそうそうない。その下で賃金が上がらないという現状があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　今、フリーランスのお話が出てきましたので伺いたいと思うんですが、政府の調査では四百六十二万人という数字が出されて、まあコロナの下で更に大幅に増えたという調査もあるかと思います。今フリーランスやギグワーカーがセーフティーネットを含めてほとんど無権利状態にあるのは、それ自体は深刻な問題かと思います。 　ヨーロッパではギグワーカーを一部労働者であると認めるような判決が出されていたり、あるいはバイデン政権がギグワーカーの労働組合の結成を支援して待遇改善を図ると、こういう方針を出したり、あるいは韓国ではギグワーカーにも雇用保険の適用を拡大すると、こういう動きも報じられています。 　ギグワーカー、まあフリーランスなどもですね、そのセーフティーネットを含めた保護法制の在り方について、既に述べられているところもありますが、改めて御意見を伺えますでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　小峰参考人に伺いたいと思います。 　今日、資料の中でも、バブルの中ではバブルと分からなかったと、それから、不良債権についても当時認識は甘かったと、あるいは大成功と思われたアベノミクスの一年目は短期的なものだったというような、その渦中にあっては分からないことがあるんだということを幾つか例を出して御紹介いただきました。今渦中にあって見えていないけれどもリスクと考えられ得ることは、この現在ですね、そういうことは何だとお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございます。 　私からも、今の伊藤議員の質問に続いて宇都宮参考人に伺いたいと思います。 　国交省の検討会について、今も指摘がありました、輸送密度千人未満の路線について、国が主導してＪＲと自治体との協議体、協議会を設置し、廃線や地元負担増などの結論を三年以内に出すという提言を行い、通常国会に法案も提出するとされています。これに対しては、地方の切捨てに直結する、一律に人数で切るのは乱暴なやり方など、批判も起きているかと思います。路線の維持や活性化は前提とされているわけではなく、むしろ廃止か地元負担増か、これを前提とする協議となることが懸念もされるかと思います。 　自治体と利用者に解決を押し付けるのではなく、国としても、鉄道路線を中心に、公共交通どう生かしていくのか、宇都宮参考人言われたように町づくりとしてどう位

○山添拓君　ありがとうございます。 　もう一点伺いたいと思います。 　地域の町づくりの一環としての鉄道、まあ公共交通とともにですね、先ほども話に出たＪＲのように、全国的なネットワークとして存在するという意味での位置付けということもあるかと思います。現状ではＪＲ北海道や四国など緊急の対応が必要なところもあると思うんですが、中長期的にはやはり民間任せ、地方任せではない持続可能なシステムへの転換ということも必要ではないかと思います。 　私たち、党としても提言を発表したりしているのですが、この中長期的な展望について、一つは、先ほど参考人からも提起のあった上下分離の導入、それから公共交通基金のようなものを創設し、民鉄やバスも含めて地方の公共交通を支援する、そしてもう一つは、今、災害を機に廃線になる、そういう検討が進むという路線がたくさんありますので、そういうことのないように国が出資をし、災害復

○山添拓君　どうもありがとうございます。 　次に、松原参考人と藤山参考人に伺います。 　政府が地方創生を提唱して十年近くになろうかと思います。しかし、東京一極集中が是正されるわけではなく、人口減少を始め地方の現状が深刻化をしてきました。そもそもこの地方創生を掲げざるを得なくなったのは、政治が地方を切り捨ててきた、後景に追いやってきた、そのことの反映にほかならないかと思います。平成の大合併などで公的な機能が弱まり、規制緩和万能の新自由主義で事業や雇用が壊され、あるいは自由化の促進で農業や漁業にも苦境を強いてきた、そういう流れがあるかと思います。 　こうした大本にある政治のゆがみが正されてきたかという点が私は問われると思うんですけれども、この点についてそれぞれ御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　藤山参考人に続けて伺います。 　地域経済、地方活性化していくために、若い世代を含めて地方で住み続けられる環境をつくるために、いろんなアプローチはありますけれども、私は、一つは、労働者の賃金を上げるということは不可欠だろうと思います。今議論もあるところですが、特に地方で賃上げに効果がある中身として、やはり最低賃金を全国一律にしていくということは必要だろうと思います。地方では家賃が安くても交通費が掛かるという状況もありますし、都道府県間の格差のために地方から人口が流出するという事態も当然生じ得るところかと思います。 　そのほかでいえば、介護や保育、ケア労働での賃上げですとか、あるいは公務員の問題今指摘がありましたが、公契約の規制などとも併せて、地方での賃上げのために政治が取り組むべき課題について御意見がありましたらお聞かせください。

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございました。 　大西参考人と赤石参考人に伺いたいと思います。 　食料配布や相談会など、格差と貧困の実態に対して直接支援に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。 　意見陳述でも述べられていましたが、コロナ危機が三年に及ぶ中で、支援を求める人が高止まりして減らない状況があるかと思います。感染が拡大しても経済を優先する、そういう方針の下で支援が薄くなり、さらに物価高が追い打ちとなり、困窮に拍車を掛けてきた状況があるかと思います。同時に、その未曽有の事態を受けて、自己責任ではどうにもならない状況が元からあるということが露呈してきたその結果でもあると思います。とりわけ若年層や女性など支援を求める人が高止まりしているその背景について改めて伺えればと思います。 　また、あわせて、この影響が長期化する