山添拓

○山添拓君　法的根拠はないとお話しでしたし、また、それが規則としてあったとしても、書き直しを命じるようなことはこれはやはりあってはならないわけですね。書いてきたもののとおり受け取ればよい話だと思うんです。 　先ほど、軽減規定の話については、調査をした上で軽減事由の有無を調べるんだとお話しでしたが、これは厳罰化の抜け道にほかならないと思います。これは防衛省・自衛隊の姿勢自体が問われていると思うんです。 　資料の四ページを御覧ください。 　二月二十七日、航空自衛隊那覇基地でのセクハラ被害を訴えたにもかかわらず、空自が適切に対応しないばかりか、不利益な扱いを受けたとして、現役自衛官が国に損害賠償を求め提訴しました。 　二〇一〇年に那覇基地に着任、挨拶回りの際、既に年齢をやゆするような言葉を投げられ、こんな発言が許される職場なのかと驚いたといいます。他の女性自衛官に対しても、更年期、生理中

○山添拓君　一般論が答えられないというのはおかしいですよ。自衛官からの個別の法律相談に法務部門がどのように応じているのか、法的根拠を含めて当委員会に報告されたいと思います。

○山添拓君　判決後も原告の苦しみは続きました。二〇一三年に相談した後も、一五年まで男性隊員と同じ勤務地で日常的に顔を合わせる状態が続いたといいます。 　これも一般論で聞きます。セクハラがあったと十分考えられるケースでも、加害者と被害者を別の部署にするような対応すら取らないんですか。

○山添拓君　このケースでは取られておりませんでした。 　那覇基地ではセクハラ教育が実施され、女性の被害が題材にされました。使われた資料では、男性隊員は匿名でしたが、女性は実名が記載され、女性に非があるかのような説明がされ、その後、基地内でも好奇の目にさらされたといいます。教育のやり直しを求めたが受け入れられなかったといいます。事実ですか。

○山添拓君　那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます。

○山添拓君　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね。今度の提訴に当たって、上司から過去を掘り返すなと言われたといいます。しかし、被害者にとっては、過去ではなく、長年続く、現在も続いている被害なわけです。組織が隠蔽し、被害を申告した側を悪者のように扱ってきたと、こういう告発がされていますよ。個人の尊厳をないがしろにする、その組織性や悪質性が著しいです。 　大軍拡どころか足下で組織の在り方が問われているということを厳しく指摘し、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、衆議院解散中、内閣が特に緊急の必要があるときに求めることができるとされ、同条三項で、緊急集会における措置は、次の国会で衆議院の同意がない場合は効力を失うとしています。規定は明瞭です。にもかかわらず、本日、あえて議論の対象とするのはなぜか。その先に自民党などが主張する緊急事態条項の創設という狙いがあることは明らかです。 　しかし、東日本大震災でもコロナ禍でも、憲法に緊急事態条項がないために対応できなかったという事態は起きていません。また、ロシアのウクライナ侵略を契機に、有事に備えよとあおる議論が盛んになされますが、戦争をさせないことこそ政治の役割であり、憲法を生かす政治への転換が求められます。ましてや、国民の多くが改憲を政治の優先課題として求めていない中、憲法審査会を動かすべきではありません。 　その上で、

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については、必要な改正であり、賛成です。 　ロシアのプーチン大統領が二十五日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、七月一日までにベラルーシ国内に保管施設を完成させると述べました。実施されれば、ソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時完全無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器による威嚇も断じて許されません。 　しかも、今回の決定は、プーチン氏が二十一日に署名した中ロの共同声明で、全ての核保有国は核兵器を国外に配備すべきではなく、国外に配備した核兵器は撤去すべきだとしたこととも相入れないものです。配備撤回を強く求めます。 　大臣の認識と日本政府の対応について伺います。

○山添拓君　戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシへの配備は核使用の危険を高め得るものです。ですから、断じて許されないのは当然だと思います。 　その上で伺うんですが、大臣、この今回のロシアの決定はいかなる国際規範に違反するものだと考えているでしょうか。

○山添拓君　今御説明いただきましたＮＰＴとの関係ですが、大臣から説明があったように、移譲あるいは受領と言えるのか、それがＮＰＴの一条、二条に違反するものとなるかを分けることになるわけですが、ロシアは、今回の決定は核兵器の譲渡ではなく配備なのだと、ロシア軍が管理するからＮＰＴ一条に反しない、こう主張しています。ベラルーシも、管理権などを与えられていないことを理由に、ＮＰＴに何ら反しないと反論しています。 　このとおりであるとすれば、これはロシアがベラルーシに戦術核を配備したとしてもＮＰＴ違反にはならないと、そのロシアやベラルーシの主張どおりであるとすればですね。日本政府としてもそういう認識なんですか。