山添拓

管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。

既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。

この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 　ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 　米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。

どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 　今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。

米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 　防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。

はい。 　それは私が質問した論点とは全く別の話です。 　湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 　この点を改めて指摘をし、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。 　七十九年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 　先日の自民党大会で、総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。 　立憲主義について、総理の認識を伺います。

今総理が答弁なされたのは、これまでの政府の見解でもあり、総理自身も本会議で述べられたとおりの立憲主義の考え方です。しかし、その立憲主義の基本認識が自民党大会や施政方針演説の総理御自身の言葉からはうかがえないから、今聞いております。 　自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがって、時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。 　日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法九条です。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認、憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのは、言うまでもありませんが、戦争の反省からです。 　憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと、二度と戦争国家にならないという決意を表明しています。 　そして、九条一項は、日本国民は、正義と秩序を基調とす

今総理が、私たちの国の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、実はこの間、遡れば、二〇一三年から一五年頃、安倍政権の時代に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むに当たって、平和国家の根拠を、憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように言い方を変えて、言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。 　総理が、これまでの歩みとして、憲法九条に基づく平和国家の歩み、そう断言されるなら、この先も九条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。

重ねて伺いますが、九条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、九条を変えようなどというのはもってのほかではありませんか。