山添拓

太平洋に面した北海道の新ひだか町静内対空射撃場で行う計画だとされます。 　森下陸幕長は会見で、地元の理解を得ながら進めていくと述べています。ところが、新ひだか町によりますと、計画は聞いていたが新ひだか町でやるとは聞いていないと。昨日の夕方時点でも、北海道防衛局から何の連絡もないということでありました。 　北海道庁の危機対策課は、お配りしております毎日新聞の取材に、全く知らない話でびっくりしていると答えています。 　これはどういうことでしょうか。

様々なやり取りとお話しだったんですが、道庁は、正式決定ではないと承知していると、事前説明の前に報道されるのは困ると話しているそうです。 　ですから、地元の理解どころではないと思うんですね。これは一層緊張関係を高める訓練でもありますので、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。もう六月だと言っていますので、この時点で何の情報もない中で強行することのないように求めたいと思います。 　この敵基地攻撃能力については、これを実際に使っていくための教育も進められております。 　資料の二枚目を御覧ください。しんぶん赤旗日曜版が情報開示請求で入手した資料です。 　防衛省が二四年度予算の概算要求で財務省に提出した説明資料で、タイトルは統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加とあります。 　趣旨、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクール

要するに、スタンドオフ防衛能力、敵基地攻撃能力なども含めて、そうしたものを配備し運用していくことにしたためにこうした教育訓練も受けることになると、こういうことですね。

二三年度からこの訓練に参加している、受講しているようです。二三年度以降、各年度の予算と派遣人数、実績を御紹介ください。

私が配付しました資料は二四年度概算要求のときのものです。二五年度も同様の資料があるかと思いますので、委員会に提出を求めたいと思います。

既に参加した分については成果報告書も作成しているかと思います。これも提出を求めたいと思います。

同じ資料を御覧いただきたいのですが、米国統合ターゲティングスクールの主要教育内容の一つに、右下の方に赤で記しておりますが、付随的損害見積りとあります。付随的損害とは軍事用語で、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の死傷や民用物の損傷のこととされます。その見積り、これはどういうことでしょうか。

今のは付随的損害についての御説明かと思います。その見積りとはどういう意味でしょうか。

そのとおりであろうと思います。 　日曜版の調査によりますと、米軍制服組トップ、統合参謀本部議長が出した指示文書に攻撃禁止・付随的損害算定法があり、米軍内で教えているということでした。攻撃前の段階で巻き添え被害が避けられないように見える場合、被害を与えかねない住宅や学校、図書館、商店、レストランなど、人口を昼夜それぞれ百平米ごとに特定し、それらを基に想定される民間人の犠牲者数を算定するといいます。 　自衛隊が受けている教育はこうした巻き添え被害の算定を含んでいるということなのですね。

私が伺いましたのは、こう書いていますのでね、財務省に出した文書に。こういう見積りについても自衛隊員として教育を受けているということですよね。