山添拓

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　二〇二一年改定の改憲手続法附則四条は、広告放送やインターネット有料広告の制限を検討事項としています。 　まず、公選法の規定について法制局に伺います。 　インターネット選挙を解禁した際、選挙運動としての有料広告は罰則付きで禁止されました。東京江東区長選をめぐる公選法違反事件で発端となったのもインターネット有料広告でした。 　公選法は、なぜネット有料広告を禁止しているのでしょうか。

○山添拓君　ネット広告は、選挙区内のユーザーに絞って配信するターゲティング広告も可能です。資金が豊富な候補者や陣営が多くの広告を出せば公平性を保てない。そこで、政治活動としての政策広告ではなく、選挙運動としてのネット有料広告を禁止するのは必要な措置と言えると思います。 　そこで、次に審査会事務局に伺います。 　改憲手続法では、先ほど来ありますように、国民投票の期日前十四日以降のＣＭ放送を禁止していますが、それまでの間は有料広告の総量規制などはなく、資金力のある者が大量の広告を発することも可能です。その理由について、議論の中ではどのように説明されてきたでしょうか。

○山添拓君　国民投票運動の主体として、企業や団体は排除されていないかと思います。 　事務局に念のため伺いますが、少なくとも十四日前以前のＣＭ放送が可能とされる期間中に企業や団体が有料広告放送を大量に行うことも現行法では可能ということになるでしょうか。（発言する者あり）

○山添拓君　国民投票運動におけるネット広告については、先ほども発言がありましたが、規制がありませんので、組織力、資金力次第で何でもやれることとなります。 　一方で、改憲手続法が厳しく制限しているのが公務員や教員の国民投票運動です。意見表明を可能としながら、地位利用を禁止し、しかもどういう行為が地位利用に当たるのかは示されていません。制定時の議論では、特別の地位を利用して運動を行う可能性もあるので影響は特段に高いなどと説明されました。ただ、社会的影響という意味では、大企業の幹部など広く影響を及ぼし得る立場というのは多々あります。 　この法律では、公務員と教員を特出しにして制限しています。公務員や教員は、合計すれば約五百万人近くに上ります。これほどの規模の主権者、国民投票の有権者について、自由な意見表明が最も尊重されるべき国民投票で個々人の運動を萎縮させるような規定を設けておきながら、投票

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定、日・ブラジル刑事共助協定は賛成です。 　日独ＡＣＳＡ、自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定は、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態まで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるよう手続を定めるものです。日独両国の軍事協力を加速させ、軍事的、ブロック的な対抗を強めるべきではありません。また、昨年十月、会計検査院が過去五年で百十件、一億三千五百万円のＡＣＳＡについての未決済を指摘し、是正の処置を要求した点については既に複数の議員から指摘もありました。現状でも取決めどおり実施できていないものを広げようとしている点についても、併せて反対です。 　その上で、今日は米軍横田基地のＰＦＡＳの問題について伺いたいと思います。 　昨年一月、基地内でＰＦＡＳを含む泡消火剤の汚染水が二日間で

○山添拓君　いやいや、漏出事故からもう一年半になるんですよ。今早期にとおっしゃいましたけれども、一年半たってまだ政府に対しては何の説明も米側からないのですか。

○山添拓君　いや、それ全然理解できないですよ。この漏出があった場所というのは民間地とは約百メートルしか隔たっていない場所だと報じられております。 　加えて伺いますけれども、横田ではＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤へと代替品に置き換えを進めていたと、これはこの委員会でも御説明いただいていたと思います。ですから、その代替品からも高濃度の検出がされたということになるんでしょうか。

○山添拓君　米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め、報告を求めたいと思います。

○山添拓君　この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね。そこで、防衛省は自ら米側に説明を求めたり調査しようとしたり、その姿勢が見えません。これは命に関わる水の問題だという姿勢が私は感じられないと思うんです。 　資料をお配りしておりますが、東京新聞が先日新たに報道しています。米軍は横田基地の飲用井戸について運用の停止を検討しているというものです。 　米国環境保護庁、ＥＰＡは、四月に、飲用水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて安全な摂取量は存在しないとして、目標値はゼロ、規制値としてはそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムを採用しました。この四ナノグラムというのは検出可能な限界値に近いと。つまり、検出されたらもうアウトだと、そういう基準が決められたわけです。 　この記事によりますと、米軍は、昨年三月に新規制値の案が公表された際、在日米軍への適用を想定し、飲用井戸の運用を止め

○山添拓君　私は横田のことを聞いているんですよ。 　もしこれ水道局の水道水で賄うということになりますと、その費用はどうなりますか、外務省。