浜田聡

現状の制度の中ではなかなか難しいとは思いますけれど、しかし、会計検査院には私は期待しておりますので、この点に関しては、今後の課題として、私、取り組んでいきたいと思います。 　次に、兵庫県の竹内英明元議員が自殺をされたわけでございます。非常に痛ましいことではございますが、この自殺の原因が立花孝志にあるという報道について問題意識を持っております。 　ＷＨＯのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決め付けたりしないとあるわけですが、にもかかわらず、テレビ報道では、竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決め付けているものがあるわけです。 　こういったテレビ局の姿勢を是正する方針を総務省は持っているのか、お伺いしたいと思います。

ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 　次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 　令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 　公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切ではないかと考えます。これは、法務省が行っている検察官研修におけるメディア対応、職務倫理教育の不備を示してい

今回の大泉まどか弁護士のみならず、幾つかの放送で立花孝志によって竹内元県議が自殺したということが言われて、大きく報道されてしまっているわけでございます。 　現に、立花孝志は財務省前のデモにおいてなたで襲われたわけであります。その容疑者がいわく、立花孝志は県議を自殺に追い込むようなやつだからということで、その襲ったモチベーションになっていることが疑われるわけでございます。 　そういったわけで、公共の電波の在り方については非常に問題があると思いますし、その点は、私、一国会議員として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。 　まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 　本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。 　それでは、質問の方をさせていただきます。 　今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は毎年、その運動方針を公表していると私、承知しております。そして、私は、この運動方針というのは、の記載内容はいずれも説得力がありまして、非常に効果的、非常に重要であると考えております。 　そこで伺います。政府における同運動方針への御

ありがとうございます。 　先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。 　そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。 　次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。 　ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたい

ありがとうございます。 　そして、当該記事の核となる内容、救出計画についてお伺いしたいと思います。 　北朝鮮において混乱が生じたときに拉致被害者救出計画を作っておくべきと、これ恐らく政府に求めているとは思うんですけれど、私はこれ非常に重要な提言ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、寺越事件についてお伺いしたいと思います。先ほど三上委員の方から質問もありました。私も質問させていただきます。 　一九六三年、能登半島沖において三人が行方不明になり、北朝鮮による拉致が指摘されている寺越事件でございます。この三人のうち寺越武志さんは北朝鮮にいるということで、発言内容を極めて制限された状態で、非常に難しい状況であるということは私の認識でございます。 　二〇二三年の五月十一日、救う会の石川において、この真相究明を求める声明が出されておると認識しております。政府によるこの声明に対する見解をお伺いしたいと思います。

はい。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。 　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今回は、今国会で審議される地方公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の改正案については、現在、滋賀県で検討されているいわゆる交通税導入と大いに関係あるということで、国民の皆様に大いに関心を持っていただきたいと思います。 　今回の法律の目的は、地方公共交通を存続させるためと認識をしております。公共交通を使わない人もみんなで支えていこうという考え方で、滋賀県の交通税は、まさにこのみんなが必要だからみんなで負担して当たり前という視点から考えられており、そのために数十億という予算が必要であるという試算を出しております。 　今回、配付

○浜田聡君　鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外に、いわゆる規制緩和で地域の足を維持するという発想の重要性を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　次の質問です。 　先ほどは高校生を話題にしましたが、地域の足の問題に最も直面する高齢者の方々も利用可能な今後の代替手段として超小型モビリティーやライドシェアが挙げられます。これら超小型モビリティーやライドシェアなどは、初期投資においても低コスト、維持についても低ランニングコストという方向で近年開発が進められていると思われます。地方公共交通の存続が危ぶまれる状況というのは、視点を変えればこのような最新技術を我が国でも普及させられる機会ではないでしょうか。今回、参考記事を配付資料に用意しております。 　そこで、国土交通大臣にお聞きします。 　新規技術の開発促進や新規参入の開放をすることで公共交通の諸問題に関して意欲的な