浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　いわゆる規制緩和で地域の足を維持するのみならず、地域の成長も可能であるという発想を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　我が国の公共交通投資に際して世界各国の政策を参考にされていると思いますが、新しい公共交通施策が行われている各国、例えばフランスなどの国においてコストの考え方、どのようになっていますでしょうか。参考人にお聞きします。コストの大幅な増大を無条件で認めているのでしょうか。お願いします。

○浜田聡君　無尽蔵なコスト負担はどこかで限界があるし、どの国でもそこは意識されていると思います。我が国もコスト意識重要である、そう申し上げさせていただきます。 　次の質問です。 　法案が施行されれば、地方公共団体には再構築協議会の設置やそれに関する様々な事務事業が課せられることになりますが、それに伴い新たな人件費、調査研究費などが増加するなど、赤字路線の維持コスト以外にも派生的に地方自治体の予算が肥大化し、その解決に住民の増税を求めることにならないかという国民の懸念が考えられます。 　国土交通大臣にお聞きします。この懸念に対する反論などがあれば教えてください。

○浜田聡君　時間が来ましたのでもうまとめますが、増税をするのではなくて、規制緩和で地域公共交通の維持、そして地域の成長は十分可能である、そう申し上げて、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　予算委員会最後の質疑です。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、憲法改正について質問させていただきます。 　現行憲法が一九四七年五月三日に施行されてから七十五年になろうとしております。その間、この現行憲法は一度として改正されておりません。改正すべきかどうかは最終的には国民の皆様に委ねられるわけですが、私は一国会議員としては、現行憲法において誤植ではないかとの指摘されている部分くらいは修正すべきとの考えです。 　というわけで、今回、憲法の条文において誤植と指摘されている部分を取り上げさせていただきます。（資料提示） 　憲法七条四号に、天皇の国事行為として次の規定があります。「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」。この条文は、国会議員と、文言でありまして、衆

○浜田聡君　有権者の皆様全員が政策の細かいところを勉強する時間はなかなかないわけで、だから憲法改正は分かりやすい修正程度から始めるべきというのが私から国民の皆様への御提案でございます。 　次の質問に移ります。 　最近、この国会においても活発に議論されております、先ほどもありました同性婚の法整備に関する話です。こちらも憲法と関わってきまして、パネルの方、用意させていただきました。 　憲法二十四条、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立と書いてあります。国会の議論でも度々出てくることですが、この条文があるがゆえに、我が国では同性婚は憲法で規定されておらず、同性婚の法整備に障壁となっていると思われます。 　そこで、法務大臣にお聞きします。 　同性婚の法整備をするために憲法二十四条の改正が必要ではないかと考えるわけですが、憲法二十四条の改正の必要性について御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この憲法二十四条については、そもそも憲法に余計なことを書くからおかしな話になるのだと思います。この両性の合意の文言をなくすことで、現在長い時間を掛けて議論されている同性婚の法制化に関する最大の障壁がなくなると言っていいと思います。 　というわけで、同性婚の法整備に積極的な議員の皆様には是非とも憲法審査会で積極的に御議論いただきたいと思います。衆参での憲法審査会において審議拒否があるとすれば、この議論を停滞させる可能性について国民の皆様に考えていただきたいと思います。同性婚の法整備を求める方々には、この憲法二十四条の改正が最重要課題である、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、同性婚の法整備と関連することとして、最近、議員立法が提出されるなど積極的な議論がなされておりますＬＧＢＴ関連の法整備に関する話です。 　このＬＧＢＴ関連の法整備に関

○浜田聡君　ありがとうございます。 　岸田総理におかれましては、Ｇ７に出席された際には、欧米諸国と異なる日本の宗教上の特殊性について、是非とも各国の皆様に御説明いただければと思います。 　ＬＧＢＴ関連法については、議論はしっかりすべきというのは私も当然だと考えております。しっかりすべきということはもちろんですが、さらには、早急に結論を出すのは避けるべきとも申し上げたいと思います。 　引き続きまして、Ｇ７各国との比較という点から話をしていきたいと思います。 　今度の話は政党についてでございます。 　先に自身の問題意識を申し上げますと、日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで、政党法を作るべきということでございます。さらには、政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。 　今回の話の中心として、共産党さんが出てきます。政党法という観点からは現在の共

○浜田聡君　共産党が非合法化されているという認識でございます。 　実際に、Ｇ７各国など、欧州、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。 　今回、参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータ、デイリー新潮の二〇二九年二月十九日の記事を用意させていただきました。ＬＧＢＴの方々の法整備に関してＧ７各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この話の冒頭でも話しましたが、私の問題意識は我が国に政党法がないことでございます。 　政党法といった際には、まずモデルとされるのが……（発言する者あり）

○浜田聡君　ドイツ憲法であると思われます。ドイツの憲法では政党について記載があり、次のような内容です。 　二点ありまして、一点目は、政党は国民の政治的意思の形成に協力すること、その設立は自由であり、その内部秩序は民主的諸原則に従い、その資金の出どころなどを公開することとされています。二点目は、自由で民主的な基本的秩序を侵害、除去すること、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目標として活動する政党は違憲であると規定されております。 　日本共産党は、綱領からは暴力革命の文言は消えたと承知しておりますが、日本政府の見解としては……（発言する者あり）