浜田聡

○浜田聡君　暴力革命の方針を放棄したとはみなされていないものと承知をしております。 　ただ、まあいろいろと議論、お叱り受けておりますが、現状を鑑みると、日本において共産党さんを非合法化するというのは私もハードルが高いとは思います。 　繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法……

○浜田聡君　はい。 　この件は国防に関わる重要なことでございますので、あえて質問の方をさせていただきました。 　最も言いたいこととしては、政党法を作って、政党の情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応は私的な組織かもしれませんが、いずれは政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組み、様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということでございます。 　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党におかれましても改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党にとってそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にありまして、私はそういった政党に敬意を表します。 　このような議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私も努力していくことを申し上げ、少し時間余りましたが、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡です。 　本日の予算委員会最後の質疑させていただきます。手短に質問させていただくこと、御容赦ください。 　まずは、北朝鮮による拉致問題について、昨日に引き続いて、ＮＨＫの稲葉会長にお越しいただき、質問させていただきます。 　今回取り上げますのは、今から三十年前、平成三年の話です。北朝鮮による拉致問題が世間に余り知られていなかったこの年の一月十六日、拉致被害者家族である有本さんたち五名は、拉致問題を周知する目的で報道陣の前で記者会見をする予定でした。しかし、ＮＨＫの者が間接的に介入をして、目的どおりの会見ができなかったというものです。 　このときの記事を配付資料として用意しました。このとき、ＮＨＫの人間による介入がなく、会見が目的どおり開かれていれば、国民に拉致問題の存在をいち早く周知でき、その後の拉致問題被害拡大を抑えられた可能性がありました。しかし、現

○浜田聡君　会長には、このような、過去にこのようなことがあったという指摘を心にとどめていただきたいと思います。ＮＨＫの影響力、大きいです。政府と独立しているとはいえ、我が国の公共放送として拉致問題に取り組んでいただきたいという希望をお伝えします。 　ＮＨＫの会長の意見を受けた上で、拉致問題担当大臣と総理の拉致問題への今後の取組方針を教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　私も一国会議員として拉致問題解決に向けて努力することをお誓い申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＰＴＡについて、永岡文科大臣に質問させていただきます。 　ＰＴＡは、戦後、米国から我が国に伝わったと認識をしておりますが、当時から現在に至るまで時間が経過しており、ＰＴＡの存在価値が以前とは異なっていると思います。端的に言いますと、ＰＴＡを不要と考える方が多いのではないかということでございます。ＰＴＡに関するトラブルに困って、ＰＴＡ退会者から私の元に度々相談が寄せられます。 　そこで、永岡文科大臣にお聞きします。 　全国各地のＰＴＡに関するトラブルに関して、文科省で把握している情報を踏まえ、文科大臣の受け止めをお願いします。

○浜田聡君　次に、永岡大臣と岸田総理に二点まとめてお伺いします。 　一点目は、まあ任意の団体ということなんですけど、ＰＴＡの入退会の自由についてです。 　私は、ＰＴＡの入会、そしてＰＴＡからの退会は自由であると考えます。文科大臣、総理も、ＰＴＡの入会、そしてＰＴＡからの退会は自由であるという考えであるのか、お聞きしたいと思います。 　もう一点は、ＰＴＡの入退会は自由であるなら、退会によってその保護者の子供が嫌な思いをすることはあってはならないのではないかという点でございます。 　ＰＴＡを退会すると、例えば我が子だけＰＴＡから配付される卒業証書やコサージュなどが受け取れなくなるなどの運用、改めるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。 　常に子供たちのことを第一に考えることが重要だと思います。ＰＴＡに関する議論、今後も続くと思いますが、政府におかれましては国民の声に常に御留意をいただきたい旨を申し上げまして、質問終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。 　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。 　少数会派ながら、この予算委員会で質疑の機会いただきました。自民党を始めとする他会派の皆様からは質疑時間の御配慮などいただきまして、感謝申し上げます。皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 　今回、ＮＨＫによる郵便法違反をメインテーマとして扱います。 　そこに入る前に、午前中に維新の会の音喜多委員も御指摘があり、恐縮ですが、現在インドで行われておりますＧ20外相会合に林大臣が欠席し、本予算委員会に出席していることについて総理に伺います。 　私は、林外務大臣はＧ20に出席すべきと考えます。林外務大臣のＧ20欠席に関する総理の考えを伺います。

○浜田聡君　この件につきましては、林大臣が出席すべきだという旨の数多くの批判がされているように思いますし、私も同意見でございます。 　外務大臣の第一の仕事は外交であり、今の国際情勢を考えれば外務大臣はもっと海外に飛び回ってもいいくらいで、Ｇ７議長国であればなおさらです。いろいろと言い訳はあろうと思いますが、大事な国際会議だから行くんだという強い意思表示をされて実行される方が外務大臣であるべきという要望をさせていただきます。 　では、今回の本題です。 　昨年末に発覚したＮＨＫによる郵便法違反を扱います。 　ＮＨＫの郵便法違反とは、簡単に申し上げます。ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が信書に該当し、郵便法四条に違反するというものです。これは、総数で二千万通を超えるという大規模なものとなっております。 　なお、信書に関する説明は時間の都

○浜田聡君　今回のＮＨＫによる郵便法違反は、現時点で判明しているもので二千四百万通を超えるものです。ＮＨＫ以外にこれ以上の規模での違反はまず不可能です。そのＮＨＫ、おとがめなしというのですから、今回違反した郵便法の規定は意味がありません。 　是非とも多くの国民に今回の郵便法違反に対するＮＨＫや政府の生ぬるい対応を知っていただき、その国民の怒りを推進力として、今後国民にとって意義のある規制緩和が進むことを願います。 　緩和の一つの提案を申し上げます。 　全国のポスト十万本設置が必要という条件は大変厳しいです。一方で、全国に拠点があるものとしてコンビニエンスストアがあります。五万を超える店舗が全国にあります。コンビニなどと提携することなどにすればポストの代わりは可能だと思いますし、この機会、多くの国民に考えていただきたいと思います。 　さて、話を戻しまして、今回のＮＨＫの郵便法違反に関