浜田聡

○浜田聡君　国庫返納をする意思がないと感じました。その対応でいいのかどうか、多くの国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　引き続き会長に伺います。 　先月二十四日、ＮＨＫの把握漏れにより新たに約三百九万通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表しました。昨年、二千七十万通の違反が発表されたわけですが、今回、更に三百九万通の違反が出てきたということです。 　私は、今後更にＮＨＫの新たな郵便法違反が発覚する可能性を考慮しております。会長としては新たな郵便法違反がないと言えますでしょうか。この際、会長としてＮＨＫの郵便法違反に関して積極的に調査すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

○浜田聡君　引き続き会長にお伺いします。 　今回のＮＨＫによる郵便法違反ですね、ＮＨＫ社内における首謀者、つまり指示、計画した人は誰なのでしょうか。

○浜田聡君　その対応でいいのかどうか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。私は少なくとも、誰がやったのか、個人名を出してしっかりと罪を償うべきだと考えます。 　今回、ＮＨＫは、大きな犯罪をしたにもかかわらず、その後の対応がしっかりとされているとは言い難い状況です。今後も対応がしっかりとなされないのであれば、我々が日頃推進しているＮＨＫ受信料不払者を増やすことの後押しになることを指摘させていただきます。 　次に、日本郵政の筆頭株主である財務大臣に伺います。 　今回、ＮＨＫの郵便法違反によって、日本郵政株式会社はＮＨＫに対し、民法七百九条で規定されている不法行為に基づく損害賠償請求債権を有していると考えます。その金額は、時効を考慮しなければ十億円にも上ると思われます。 　日本郵政は、現時点においてＮＨＫに対する損害賠償請求権を行使していないと認識をしております。筆頭株主が取るべ

○浜田聡君　その答弁でいいのかどうか、日本郵政株主、その他国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　次に、今回のＮＨＫ郵便法違反に対して、政府の動きが鈍いことにしびれを切らして我々が動いてきたことも紹介させていただきます。 　昨年の十二月二十一日、我が党の立花孝志党首と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について刑事告発を行いました。告発状は受理されたものの、残念ながら二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。今回の配付資料に資料を準備させていただきました。 　この件に関して法務大臣に伺います。まとめて二点伺います。 　一点は、調査期間の問題です。大規模な犯罪にかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果となりました。結果を出すまでに少し早いように思うわけですが、調査をしっかりされたのでしょうか。 　二点目、我々による刑事告発での告発状の不備、改善

○浜田聡君　我々のＮＨＫ党、旗掲げて選挙に勝たせていただいておりますので、政府任せの他力本願のみではなく自主的に動いているということも、この機会に御周知させていただきたいと思います。 　残念ながら不起訴処分となったわけですが、今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定です。 　今回のＮＨＫの郵便法違反への政府の対応について国民がどのように考えているのか、特に法務・検察におかれましては御留意いただきたいと思います。 　次に、総務大臣にお伺いします。 　今回のＮＨＫによる郵便法第四条違反は、同条、同法七十六条により三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という罰則があります。私はかなり重い罪だと認識しておりますが、総務省は行政指導だけで済ませていいのでしょうか。御答弁お願いします。

○浜田聡君　行政指導だけでいいのか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　次、総務省の参考人の方々にお伺いしていきたいと思います。 　我が会派ＮＨＫ党には現在二人の参議院議員おりまして、一人は私、もう一人が国会欠席を続けて世間を騒がしておりますガーシー議員でございます。 　国会欠席について様々な御批判があることは承知しておりますが、ガーシー議員は、海外から国会議員として活動するという公約に従って、その活動の一つとして、今国会からガーシー議員、質問主意書を積極的に提出するようにしました。この質問主意書というのは、文書として内閣に質問できるというものでございます。 　今回、その質問主意書の一つを取り上げさせていただきます。ガーシー議員が今国会において提出した、日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書というものがあります。 　内容をかいつまんで言うと、ＮＨＫは郵便法四条違反

○浜田聡君　引き続き、総務省にお聞きします。 　どのような調査をしてＮＨＫに犯意がないと判断したのでしょうか。

○浜田聡君　時間が来たので、最後まとめます。 　今回のＮＨＫの郵便法違反、非常に重いものです。冒頭にも申し上げましたが、ＮＨＫへの対処がこのまま生ぬるいなら、この郵便法による規定は意味がありません。そうであれば規制緩和を進めるべきです。もちろん、今後も郵便法違反の追及は粘り強く取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、羽場参考人にお聞きしたいと思います。 　国際政治学者として大きな観点から世界平和、新国際秩序を考えられているということで、数多く知見いただきました。各国が周辺諸国と地域協力をしている例教えていただきました。 　今回先生にお聞きしたいのは、私が注目している上海協力機構というものでございます。今回いただいた資料だと二十七枚目のスライドにあるのかなと思います。真ん中の方のＳＣＯというところで、上海コオペレーションオーガニゼーション。こちら、中国とロシアが中心、歴史的な経緯もあるんですけど、それが中心で、中央アジアの国を巻き込んで、イランであったり、インドであったりというところが入ってきたのだと思います。 　インドというのは、私の個人的な主観かもしれないですけど、二股外交をしているよ

○浜田聡君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　次に、土井参考人にお聞きしたいと思います。 　目加田参考人とともに人道的軍縮アプローチ取り組まれておりまして、結果も出されていることに敬意を表します。先生の話、理想論なく現実を直視しておりまして、説得力が非常にあると感じております。 　先生に対しては、中国についてお聞きできればと思います。 　先生の話の中で、中国に対して日本のこれまでの対応ということに関して批判的な評価であると感じましたし、私も同意見でございます。特にお聞きしたいこととしては、現在の岸田政権の対中国の政策の評価で、もし自分ならこうするというのがあれば、それと関連する形で幅広い御意見いただければと思います。