古賀之士

○古賀之士君　もう一点伺います。 　夏季休暇の制度です。資料の五を御覧ください。 　一般にこの休暇制度というのは、概要ですけれども、年次休暇、病気休暇、特別休暇などがございます。その中に夏季休暇というものも定められています、特別休暇の中です。これは、事由は、夏季における心身の健康の維持増進の場合ということで、実は七月から九月までの期間限定だったわけですが、御存じのように、去年の勧告で一か月ずつそれぞれ延ばされて、六月から十月までの期間で申請していいということになりました。 　例えば、税関の職員の皆さんですとかは、まさにこの忙しい真っただ中で、ここでお互いが休みを取れるという期間が延びたことで随分良くなってはきているんですが、ただ、民間では、もうまさに総裁は民間の御出身だから御存じと思いますが、年間、通年もうどこでも取っていいですよという許可が当然あるわけです。もう改めて夏季ということ

○古賀之士君　まさに適宜見直す時期に来ていると思いますので、是非その改正を望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。発言をいただく機会をありがとうございます。 　まず、今日は大臣所信に関する質疑でございます。先日、齋藤健経済産業大臣、しかも経済産業大臣だけではなく、担当を含めると全部で五つ、六つと、いっぱい書かれてあります。その中の所信としてまず一番最初に掲げられてありましたのが賃上げと価格転嫁でございます、その対策。そして二番目が産業競争力の強化であります。この産業競争力の強化について、まず質問させていただきます。 　その産業競争力の強化として、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の確保に予算がこれは一兆円超計上されております。 　齋藤大臣は、先日のＮＨＫの「日曜討論」においてこのように発言されています。ＧＸは、成長のためではないが、利用して成長へつなげたい、このように発言されています。この発言のまず真意をお尋ねします。

○古賀之士君　つまり、ＧＸそのものの趣旨というのは、やっぱり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それを、できることならば成長への道筋をつくりたいと、大きく大臣もうなずいていただいて有り難いんですが。 　となると、懸念材料として一つ更にお尋ねをしたいのが二〇一七年のパリ協定。このときに前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。そのときどう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる、しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。 　これは、もうまさしく今年の十一月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。ちまたでは、もしトラですとかまじトラとか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのＧＸの戦略について懸念はないのでしょうか、お尋ねいたします。

○古賀之士君　私も、その点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ、過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさようならというケースも今まであったものですから、その辺をしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから、来週訪米もされるわけですので、しっかりとその辺をお酌み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。

○古賀之士君　是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。

○古賀之士君　では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 　ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。

○古賀之士君　課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 　と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 　いみじ

○古賀之士君　今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 　民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 　今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくと

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 　その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんで