高市早苗

今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 　良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 　防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっ

事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 　政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。

フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。 　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。 　高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを戦略分野の一つとしました。これを、基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を、委員がおっしゃったように幅広い産業分野にも展開をしてしっかり稼ぐ力を付けるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して

中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 　やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 　内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。

高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。 　今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。 　次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。

まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 　政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 　こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通

いつもの高市節かどうかは分かりませんが。 　取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 　井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。 　その上で、今後、危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち、経済安全保障上、特に重要な分

本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。 　これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。 　とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件でもなくすために、政府としてできる限りの取組を進めてまいります。命は本当に重い、亡くなってしまったらもう取り返しが付かないものでございます。

日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。 　そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいります。そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。そういった産業クラスターの取組に加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりた

多くの国民の皆様は、自分のお財布にも優しく、それから、これから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。 　まず、これまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できております。その状況を、国民の皆様、事業者に向けて定量的かつ適時に発信をしております。どうしても行き届いていない、偏り、目詰まりのケースについては、今、赤澤大臣中心に一つずつ解決をしている。前年同月同量を基本とした調達を行っていただくようにと、徹底的な周知、広報をしているところでございます。さっき赤澤大臣がおっしゃったように、一つ、一缶でいいものを十個発注するというようなことはないように、買いだめのないようにですね、前年同月同量ということでお呼びかけをしています。 　国民の皆様への省エネの呼びかけというのは、毎年夏、冬のエ