高市早苗

直接聞き取りました。

まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。 　それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと、このように報告を受けています。 　そして、今、松井さんという方の名前が出ましたが、私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます。

もう先ほど答弁したことに尽きます。 　私自身の流儀でございますけれども、三十二歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれども、そんな中で、対立政党、ほかの政党の政策に関して意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません。ましてや、自民党総裁選挙においても、テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども、個人攻撃をしたことはありません。 　先ほどの小泉候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも、私の陣営からも批判をしたことはございません。（発言する者あり）

森委員から通告があったことについて、秘書に電話で聞きました。その結果は、先ほど答弁をした限りでございます。 　私自身の戦い方、戦い方の流儀をずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます。 　そして、その週刊誌が、そんだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌は読まない人間ですが、ただ、第三者から指摘されて見たときに、私が口にもしていない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いていますよ。 　ですから、その週刊誌の記事を基にぎりぎり聞かれましても、私自身、秘書に確認したことが全てでございますし、それを信用いたします。

水俣病、水俣病というのは、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。 　水俣病問題につきましては、公式確認から七十年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。

スルガ銀行によるシェアハウス及びアパート、マンションに係る不正融資問題については、二〇一八年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場においてその問題の解決が図られてきたと承知しております。 　まず、シェアハウス向け融資については、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったと承知しております。 　次に、アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、時間を要していましたが、本年三月までに調停が成立したものと承知しております。今後、この調停で合意された調停条項に基づき、各債務者の返済プラン作成に向けて債務者とスルガ銀行との間で真摯に協議が進められ、解決が図られるものと理解しております。 　その上で、政府といたしましては、スルガ銀行が合意した調停条項に基づき、債務者に対し真摯に対応することが重要と考えております

今回のＮＰＴ運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、これは、関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございます。 　その上で、一般討論演説の中で、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。 　茂木大臣の派遣についてでございますが、これは、外務省において会議の状況を見ながら適切な対応を考えることになると存じます。

御指摘の石破前総理の御発言も含めまして、日米地位協定に関して様々な御意見があることは十分承知しております。 　政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。このような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。 　石破前総理御自身も、日米地位協定の改正は一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。ですから、先ほど申し上げたような取組を積み上げながら、日米地位協定の在り方を不断に検討していくというのが現在の立場でございます。

普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。 　普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。 　ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外とおっしゃって、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えられ、結果としては、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。プロセスについては、そのように決まってき

小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況で、極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識です。 　不登校の背景なんですけれども、これは様々な要因が考えられますが、文部科学省の調査結果におきましては学校生活に対する意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。 　政府としましては、全ての不登校児童生徒が学びにつながることができるように、特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進、空き教室等を活用し、学習、相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の保護者などへの相談支援体制の強化、いじめなど問題行動に対する毅然とした対応の徹底などに取り組んでおります。 　子供たちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるように取り組んでまいる所存でございます。