柴愼一

○柴愼一君　社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。

○柴愼一君　入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。

○柴愼一君　国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。

○柴愼一君　みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。 　最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。 　私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。 　ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。 　今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。 　効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うんじゃないかというふうにやり取りさせていただいたというふうに思っているんですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。 　賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。 　労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。 　現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利