柴愼一

○柴愼一君　昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。 　そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。 　続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。 　目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。 　中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。 　先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では満額回答を上回って要求を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに思います。 　租特では中小企業の賃上げの実現はなかなか見込めないと。賃上げをした企業への直接支援の実施についてどのようにお考えであるか、お聞かせい

○柴愼一君　御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。 　租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうところの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですというふうに思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減になります。 　そして、業務改善助成金という制度があります。最賃水準に張り付いている中小企業が賃上げを実施した場合に設備投資に対して助成するというものなんです。だから、直接支援しないという前提で、賃上げしたところに設備投資の助成をするというちょっとおかしな制度なんですが、こういうような制度の見直し、拡充などをして中小企業の賃上げを実現する、そういう手段

○柴愼一君　どうしても直接支援はしないというふうにしか聞こえません。 　中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいて様々な取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。

○柴愼一君　取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 　賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。

○柴愼一君　公取での指導や勧告等が行われた企業もマルチステークホルダー方針は公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な御指導を公取において行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。

○柴愼一君　マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。 　衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。 　今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引分についてのものでした。 　既に税制措置として例えば受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになってい

○柴愼一君　もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。 　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 　昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇％大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばＥＶなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終的な組立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞か

○柴愼一君　済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。