柴愼一

○柴愼一君　ありがとうございます。 　今あるものを含めていくと、本来あるべき税収が巨額な減収になります。厳しい財政事情の中、本来の税を徴収して必要な政策の財源とするべきではないかと、租税原則の視点からも大きな問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 　政府が政策を実現するためには様々な手法があって、税制を優遇する今言われた租税特別措置のほか、直接支援としての補助金等の支給もあるということですが、それぞれの効果比較に基づいて、こういう政策には税金でやるんだ、補助金でやるんだという政策実施の判断というのはどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　それぞれの政策の中身によって必要な、有効な手段を用いているということだというふうに思います。そのことを確認したいと思います。 　続いて、我が国の税制が、世界租税支出透明性指数というのがあって、そのランキングにおいて極めて低位にあると、百四か国中九十四位であることについて政府としてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　租税特別措置、やっぱり、どれだけ税収が減って、それに対する効果というのはなかなか測りづらいということにいけば、やっぱり透明性をどうやって高めていくのかと、大きなテーマだというふうに思います。 　新聞報道では、自民党に巨額の政治献金をしている業界、企業に対する税制優遇、租税特別措置が多いというようなこと、そして、その効果検証も不十分なまま長年継続されているとの報道もあります。 　業界団体の声、要望というのを聞くということは、政治家、政党として必要なことです。我が党でも、税制改正要望の策定に当たっては、各種団体からヒアリングを行った上で取りまとめています。ただ、重要なのは、それが政治献金と関連しないんだというようなことだというふうに思います。 　租税原則に基づいて、政策効果の乏しい租税特別措置というのは抜本的に見直すべきだというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

○柴愼一君　ちょっと時間もないので、植田総裁に来ていただいていますので、植田総裁に質問したいというふうに思います。 　さきの金融政策決定会合では、これまでの金融政策を見直す決定がされました。私たちからすれば遅過ぎたのではという思いもありますが、植田総裁にあっては、就任一年目にこの決定をされたということで、まさにチャレンジングな決定をされたということに敬意を表したいというふうに思いますが、一方で、金融政策決定会合の前のもう週末には、一部の新聞、経済紙で、マイナス金利の解除が決まったかのごとくの報道もありました。マイナス金利を解除するというのは大体どこもあったんですが、一部経済紙では、マイナス金利だけではなくてＹＣＣやめるとかですね、ということを含めて、今回の発表内容ほぼそのままのような報道もされたというふうに思います。これは大きな問題だというふうに思います。 　これらの報道について、情報

○柴愼一君　次のことをちょっと聞きたいと思います。 　日銀はさきに、黒田総裁の下で開かれた二〇一三年十月三十一日の金融政策決定会合の議事録を公開をしました。その中で見ると、展望レポートの表現、書きぶりについて、人々の先行き物価観は日銀の見方にもかなり影響されるんだと、ぶれない姿勢を堅持すること自体が物価安定目標への到達確度を上げることになるんだといった発言に基づき決定されたとのやり取りが見られます。 　黒田総裁下での日本銀行、日銀は、展望レポートを自らの目的達成のための道具にしたんじゃないかと。先行き経済や物価の見通しやそういう要因を詳しく点検して出すのが展望レポートだというふうに思うんですが、政策実現のためのツールにしたんじゃないかというふうに思います。 　そのことを踏まえると、現在の展望レポートがそうではないと言えるのかということにまでこれつながるというふうに思うんですが、植田総

○柴愼一君　金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見の中で、マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えているというふうに植田総裁はおっしゃっています。 　この間の大規模な金融緩和はどのような役割を果たしたというふうに思っているのか、プラス面、マイナス面を含めてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　植田総裁の決断には敬意を表したいというふうに申し上げましたが、まさにこの金融政策決定、変更したことがこれで終わりではなくて、まさに負の遺産の清算をこれからどうしていくのかという大きな宿題が残っているというふうに思います。引き続き議論させていただきたいと思います。 　時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　この委員会、今日は大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは自民党の裏金問題に端を発して国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと、西田先生からちょっと先制パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣を始め、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。 　まずは、国民の代表たる国会議員が国民の義務である納税、申告納税制度を根幹から揺るがす事態と。今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがばからしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大臣の御認識、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　共同通信、さきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる税務調査を行うべきと思うかの設問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが九四・五％。九四・五％、ほぼもう全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。 　一般論として、議員であろうと一般国民であろうと同じに扱うというふうに、としても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと、そういった大臣や税務当局の姿勢が国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は、裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじゃないかというふうに思います。 　鈴木大臣、当事者だということだと思います。具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。もうすぐ確定申告の期

○柴愼一君　政治的中立性についてはまた少し後で触れたいと、やり取りさせていただきたいというふうに思います。 　申告納税制度の実際の実務についてちょっと確認させていただきたいと思います。 　私自身も、今年もマイナンバーカード使ってｅ―Ｔａｘで自分でパソコンで申告を行いました。証明書もなくて、妻に助けてもらいながら何とかやりましたと。収入は歳費だけですが、各種書類や証明書を整理して、一つ一つ確認をしながら申告を行いました。 　国会議員は歳費から所得税などが源泉徴収されていますが、国会議員は全員確定申告することが必要かどうかについてお聞かせいただきたいと思います。