柴愼一

○柴愼一君　ありがとうございます。 　やっぱり、防衛関係費はテレビとか冷蔵庫とは違うと、一旦買うとしばらくお金掛からないなということではないというふうに思います。維持費やライフサイクルコストも含めて掛かるということでいくと、図でいくと八・九兆円がずっと続いていくような、なっているということだと思います。 　そうすると、この本法案は、令和五年度から九年度の五年間の防衛財源を確保、それも一部だというふうに私は思っていますが、令和十年度以降も同水準かそれ以上の財源を確保する必要があるというふうに思っていますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　御説明いただきましたが、安定財源と言われるものは、言えるものはほとんどないというふうに私は認識をしています。 　そして、ここに来て骨太の方針の原案が示されているという中でいくと、今日の新聞にも、防衛財源、二五年度以降もということも報道されているということでいくと、ここに書いてあるのは、五兆円超の税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえて柔軟に判断していくという考え方が示されています。そして、同様に骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に、平時に戻していくという方針を示されています。そういう報道もあります。 　とすると、決算剰余金についてもコロナ前の水準というふうになるんじゃないかと、見込む額が確保できなくなるんではないかというふうに思いますが、この辺についての認識をお聞かせいただけたらと思います。

○柴愼一君　まさにこの法案を議論をしている最中にまた並行してそのような議論が行われ、だから、秋野副大臣がおっしゃっていただいていること自体が動いているという、議論の土台がぐらぐら動いているんじゃないかというふうに思うと、もう一度立ち止まって再提案するべきじゃないかというふうに思います。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。 　一方、本法案は、この防衛力を抜本的に強化する、抜本的に強化するための防衛費の一部を確保するというものです。我が会派は、衆議院の議論を始め、税制措置も含めた全体パッケージを示すべきというふうに主張をしてきています。それとともに、防衛力の安定的な確保を図るのであれば、そのことに加えて、令和十年度以降の財源の見通しも確たるものをしっかり併せて示すべきだというふうに考えますが、政府のお考え、いかがでしょうか。

○柴愼一君　また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の公聴会では、公述人の方から、防衛費の必要性というのは一定理解をしているんだと、大切なことだということはありつつも、やっぱり、説明が足りないとか納得感がないとか被災地に寄り添ったものではないという声もありました。一方、財源をしっかりと確保してほしいということは強く要望がされたというふうに思います。 　二〇三七年末までとしていた復興特別所得税については一％下げるということで、何年延長する見通しかということについて確認したいというふうに思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。というか、どれだけ延ばすかはまだ未定ということですけど、そこがやっぱり財源確保されるのかどうかという不安につながっているんじゃないかというふうに思います。 　復興庁は、復興事業に必要な額をどのように見積もっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　政府は、帰還困難区域の全てを避難指示解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくというその除染の費用と、またその除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思っていまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかというふうに思います。 　その辺の、是非、政府の方針に基づく、どれだけ費用が掛かって、どれだけ復興特別所得税を徴収するのかということを是非試算いただいて、資料を提出いただきたいというふうに思います。 　取り計らい、よろしくお願いします。

○柴愼一君　そして、復興事業もいつかは、いつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も徴収不要となる時期がいつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための所得税の付加税を二・一％にするんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて財務省としての考えはありますか。

○柴愼一君　おっしゃることはごもっとも、その先のことは本当にそのときに考えなければ分からないということでしょうが、これまでもやっぱり枠組みを、税確保の枠組みをつくったものについてはなかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やっぱり二・一％取っているとすればそれを継続していくんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。 　そうすると、結果として、復興のためにということで国民が協力してきたその二・一％という復興特別所得税の枠組みをそのまま防衛費に流用することになるんじゃないかというふうに思います。それはまさに、枠組みの流用じゃなく、今度は乗っ取りになるんじゃないかというふうに思います。もしそうでないんであれば、もうそういうことはしないということを是非、目的税として終わったらそれはなくすんだということをちょっと明言いただけたらというふうに思います。

○柴愼一君　目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに、日銀や政府の取組によって二％のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。 　財政余力については、やっぱり債務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だというふうに思います。もちろん、必要な政策にはその財源を付けていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だというふうに思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。 　現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向けた見通しについてお聞かせください。