柴愼一

○柴愼一君　総論としてはそうだというふうに思うんですが、ですから、様々な努力のところが、また結果として、自衛隊の皆さんの労働条件とか環境、働く環境とかというところにしわ寄せが行ったら、もう当初のやっぱり目的とも違ってきちゃうんですよねって。 　例えば、言ったとおり単品の配備の見積りが上振れしたんだとしたら、その配備そのものを減らすとかいうことの努力をするべきじゃないかというふうに、絶対弱いところにしわ寄せが、削減できやすいところに行っちゃうんじゃないかというふうに思うと、そこについてはしっかり見ていただきたいというふうに思います。 　このこと、ですから、どっちも難しいんだと思うんですよね。だから、必要な装備としてやっているんだとしたら、何が何でもこの当初予定を守るんだということかもしれませんけど、ただ、それは国民負担を増やすことになってしまう、その調達については極めて厳正に当たっていた

○柴愼一君　それは、ずっと、基本的な四十三兆円の積み上げのことだというふうに思うんです。 　ですから、日本の状況、例えば、いろんな各国が置かれた状況の中でやっていますと、日本としてはやっぱりこういうところが必要、だから、例えば専守防衛というのは、こっちからミサイル撃たない、撃ち落とすのでやっぱり高い技術が必要ですとかお金掛かるんですよということだったら分かるということもあるんですけど、そういう特徴の中でなぜこれだけのものが必要なのかというのは、やっぱり国民に分かりやすく示すということが必要じゃないかというふうに思うんです。 　一方で、米軍基地がこれだけあって、それでもなお世界第三位の防衛費が必要な理由というのは国民はどう思うのかというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○柴愼一君　御丁寧に説明いただきました。 　ＮＡＴＯ加盟国がそれぞれに果たすべき役割として経済規模に応じた防衛費を確保するというのは理解するんですよね、対等な立場でどこかの国が攻められたらみんなで守っていくという関係ですと。なので、やっぱり二％なりって、そういうのを負担していきましょうというのは分かりますと。ただ、日米安保体制の中で我が国がＮＡＴＯ加盟国と同様の責任を担うことになるのかと、やっぱり同様に二％ぐらいを目安にしていくということなのかと。 　日米の役割分担は変わったんでしょうか、お聞かせください。

○柴愼一君　役割分担は変わったのかどうかというのは明確にお示しいただいていないと。ただ、反撃能力を持つということであれば、盾と矛の関係でいえば矛の一部も日本も担っていくと、我が国が担う部分が大きくなったんじゃないかというふうには認識しています。 　今後、やっぱり具体的な防衛力をこれから確保していくには、やっぱり率じゃないんですよ、結局、額ですよねと。実額によるものだということでいけば、日本経済が成長ができなければ、必要な防衛費というのは、結局、確保するために、額を確保するためには防衛費二％というのも超えていくことだって生じてしまうんではないかということを心配しているんです。 　我が国の経済成長に向けた政策を打っていく、そんな原資が必要と、そういう政策を打てる財政状況とすることも総合的な防衛力を高めることにつながるというふうに思いますが、認識をお聞かせください。

○柴愼一君　ですので、このことについて、また引き続き質問続けていきたいというふうに思います。 　時間参りました。以上とします。ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　いよいよ本法案の参議院での審議が始まりました。衆議院においても様々な視点、角度からの論議、審議がされたというふうに認識しています。本委員会での審議も、衆議院での審議を踏まえつつ更に深掘りする、相当大きな、多くの論点がもう出尽くしている感もあるんですが、更に深掘りするということ、また新たな切り口での議論を行いたいと、参議院らしい議論をしていきたいというふうに思っています。冒頭、インボイスについて西田先生から心強い御発言ありましたので、是非このことについても引き続き取り組んでいきたいなというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　趣旨説明をいただきましたが、私、本法案の必要性が理解ができないということです。国の予算はそれぞれ重要な目的を持っています。なぜ防衛費のみを聖域化し、資金までつくって確保する必

○柴愼一君　最大限の努力をしている姿勢を示すんだということですが、私、この法案、ちょっと口が悪くて申し訳ないんですが、百害あって一利なしと、言い過ぎだと、十害ぐらいにしておこうかと思いますけど、多くの問題がある一方、本法案が成立しなくても本年度の予算執行には影響がないというふうに思うんですが、この点についての政府の見解、いかがでしょうか。

○柴愼一君　この財確法以外の税外収入は、令和四年度の外為特会を繰り入れたりとか大手町プレイスの売却収入を含めて三・一兆円は繰り入れるということになっているんですよね。ですから、令和六年度以降の防衛費については今言われたとおりですが、また来年の予算でもう一回議論すればいいんじゃないかということを含めていけば、この法律が成立しなくても予算執行に穴が空くということはないんだというふうに認識しています。 　この本法案は、五年間で総額四十三兆円、そして、その四十三兆円で終わりじゃなくて、その後もこの負担が続くという巨額の防衛費について、今言われたとおり、政府が様々な工夫、最大限の工夫、まあそれが怪しいというふうに思っていますが、をして四分の三は確保するんだと。四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということで、あたかも大きな負担

○柴愼一君　お金に色は付いてないんですよねと、防衛費はこうしていると言いつつも、巨額の防衛費を確保することで必ずほかの予算に影響が出るんだということでいけば、赤字国債充てないんだということじゃないというふうに申し上げたいというふうに思います。 　税制措置に向けた、このやっぱり税制措置も含めた全体パッケージを示してほしいとずっと言っているんです。本法案は必要な財源の確保に関する特別措置法という名前なんですが、震災の復興財源確保とか、同様の、震災財源の、復興の財源確保のスキームと同様に、税制措置も含めた全体パッケージを示さない理由についてお聞かせください。

○柴愼一君　安定的にと言いつつも、この法案は令和九年度までのことしか言っていないということを含めて、法案名が、だから、確保に関する特別措置法と言っているんですけど、やっぱり防衛力の強化に必要な財源の一部を確保する法律案でしかないなというふうに思っていて、名前も、名前を変えろと言っているわけじゃないんです、全体パッケージ、それも、令和十年度以降もどうしていくかということを含めて全体パッケージを示すのが責任ある態度ではないかというふうに思っています。 　復興財源の確保であるとかコロナ対策とか、一定の終わりが見込める単発の施策であれば国有財産の処分や様々な埋蔵金と言われるものを使うというのはあるんじゃないかというふうに思いますが、防衛関係費はそういう性格のものではないとしたときに、税制措置の実施時期も明確にしていないことを含めて、このような形で財源を確保することについて、政府の見解をお聞かせい