柴愼一

○柴愼一君　ですから、まだ一か月ぐらいの状況で三千件近い相談が寄せられているということだと思います。 　公正取引委員会は、一方的な価格引下げは優越的地位の濫用に当たるという見解を示しているんですけど、一方的な判断ってやっぱり難しいですよね、ですよねと。協議をすれば問題がないとか、個別の判断に状況を調査してせざるを得ないと。免税事業者が求める迅速な対応になっていないということだと思います。 　どの事業者と取引するかは自由なんですよね。委託、業務委託を選定する場合、課税事業者となった業者とそのまま免税事業者でいる事業者がいたときに、どこと契約するかは取引自由だとすると、それを妨げられないということが、実際には声が上げられていると。委託元も商売ですから、経営が厳しいので仕入れ税額控除できない分の値引きに応じなければもうちょっと取引できないんだというのは、それはしようがない事例なんじゃないかと

○柴愼一君　公正取引委員会が悪いわけじゃないと、公正取引委員会は真面目に取り組んでもらっているんだというふうに思います。公取もある意味被害者じゃないかというふうに思います。 　現行体制ではこの状況に対応できないんじゃないかということ、公正取引委員会がどんなに頑張ってもその対応が今言ったとおり限界があるんだということでいくと、それは公取の問題ではなくて、問題の本質は、悪質な事例は公正取引委員会にも相談、申告すれば救済されるとして制度導入を強行した政府にあるんじゃないかということです。 　インボイス制度の導入で誰も幸せになっていない、なっていないんですよ。みんなが苦労しているんです。免税事業者だけじゃなくて、取引先や事務担当者だけじゃなくて、結果として、そのコストは国民が負うことになります。零細事業者の廃業や農家の離農も進んでいます。苦しんでいる弱い立場にいる人たちにしっかり向き合うという

○柴愼一君　それでも、様々な対応はいただいているけれども、税金のプロたちは心配しているということですので、政府として実態をつぶさに把握して必要な対応を迅速に取ることは強く求めたいというふうに思います。 　ちょっと頑張り過ぎちゃいました。法案の質問に入りたいというふうに思います。金融商品取引法の一部を改正する法律案についてお聞かせください。 　岸田総理が表明した所得倍増がいつの間にか資産所得倍増に変わり、そして今度は、骨太の方針二〇二三では資産運用立国にするとの方針が示されました。この本法案はその流れで出てきたんだというふうに思っています。 　資産運用立国とはどういう議論の中で出てきたワードなのでしょうか。目指す姿、そのイメージについてお聞かせいただけますか。

○柴愼一君　何かしっくり、しっくりこないんですよね。○○立国というと、子供の頃は、資源がない日本なので良い製品を作って輸出する、そういう貿易立国になるんだとか、いろんないいもの作って働く価値を見出して工業立国になるとか、最近では多くの外国の方々に日本を訪れてもらって経済を活性化させる観光立国とかというイメージがあって、何となく頑張っていこうという元気が出るイメージなんですけど、資産運用立国ってぴんとこないなと、国民をそれで幸せにできるのかというふうに考えたりします。 　骨太の方針の、これ十月四日の会議ですかね、資産運用立国に関する基礎資料で資産運用業関係のところに書いてあるものが、骨太の方針に基づいて、二千兆円の家計金融資産を開放し、開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国を実現すると書いてあるんですけど、その意味って何なんでしょうかと。一人一人の大切な家計資産を、経済に貢献すると書いて

○柴愼一君　日本の相対的貧困率が、アメリカ、韓国を抜いて世界一に、世界一じゃないです、先進国で今一番に、最悪の状況になっていると。格差が広がっている現在において、国を挙げての投資促進というのは更に格差を拡大させることになるんじゃないかというふうに思います。 　衆議院の財政金融委員会、通常国会での議論です。我が党の米山議員の質問で、機構、教育機構ですかね、教育推進機構による金融教育を進めると格差が広がっていくんじゃないかと考えますが大臣の所見をという問いに、鈴木大臣は、投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小する方向には働かないもの、そのように認識をいたしますという答弁を、率直な答弁をいただいているんです。 　大臣、今もそのような認識でよろしい

○柴愼一君　そういうことだというふうに思うんです。資産所得倍増も、投資ができる原資がなければ、貯蓄ゼロの人は何倍掛けてもゼロはゼロだということです。物価高で苦しむ国民生活、物価高対策、総合経済対策を打たなければいけない現状を見ると、資産運用立国という言葉は何かむなしい感じがします。 　格差の関係で見ると、ちょっと気になった記事があって、こんな状況になっているのかというのをネットで見たんです。 　麻布台ヒルズが十一月二十四日に開業するんです。そこは旧麻布郵便局の跡地なので、私も元々働いていた場所でもあって、注目してたんです。現在日本一高いビルで、三百三十メートルです。高層階、五十四階から六十四階、一番高い六十四階ですけど、は、超が付く高級マンションです。すぐ近くに東京タワーがあって、三百三十三メートルなので、上の階は、東京タワーの展望台、上の展望台よりも高いところに部屋があるということで

○柴愼一君　引き続き求めていきたいというふうに思います。 　金融リテラシー向上、国民が自らの判断で資産形成に取り組むためのそういう金融リテラシーの向上や販売側の顧客本位の業務運営の確保は重要だというふうには思っています。しかし、金融リテラシーの向上は、投資促進のために行うものではないというふうに思います。 　投資促進に向けて国が関与を高める、まあ機構をつくって教育するとかですね、国が関与を高めるのであれば、一方での被害者救済の体制、裁判外紛争解決の手続である、いわゆるＡＤＲを国が責任を持って強化すべきだというふうに考えます。 　昨日、議連にちょっと参加したんですが、金融債務者保護推進議員連盟というのに参加しました。金融商品に関わる被害の実態、そしてＡＤＲの対応などについてヒアリングして、多くの気付きがありました。 　関係省庁、金融庁を中心に関係省庁も誠実に取り組んでいただいていると

○柴愼一君　是非、被害者保護の体制についても強化いただきたいというふうに思います。 　国策として、国民の持っている現預金を投資に向かわせるということ、そしてそのための今回の法改正、体制整備としての金融経済教育推進機構を創設してそういう教育をしていくんだと、国として投資を誘導するということ自体が中立と言えるのかということを逆に心配をしています。 　もう時間が来ましたが、顧客本位の業務運営、金融リテラシーの向上は重要な取組だということは認識はできると、共通の認識だというふうに思います。だからこそ、国民の現預金で経済活性化を図るとの上から目線ではなくて、国民生活の向上の視点から行われるべきであることを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき政府全体として貯蓄から投資への移行を進めることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったこと、そして今度は資産運用立国を実現するとしていることは、現在の物価高に苦しむ国民生活から考えて、政策の優先順位を間違っていると改めて指摘をしておかなければなりません。 　金融リテラシー教育の重要性や国民の資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に取り組むべきは、そもそも資産形成をしたくてもできない低所得、中間層の引上げです。 　とりわけ、現行の金融所得税制の不公平性を放置したまま国策として投資

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。引き続き本委員会の所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の階猛議員の質問に対して鈴木大臣がお答えになった、税の増収分は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきたというふうに回答されたことが、ネットでは還元の原資なしと、原資なしというのがトレンドワード化をしています。 　それについて、真意が伝わっているのかとか、総理がこれまで言ってきたことと違うじゃないかと多くの声が上がっていますが、大臣のちょっとコメントをいただけますか。