柴愼一

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　植田総裁は今日で総裁就任ちょうど一年ということというふうにお聞きをしています。大変な一年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この一年を振り返り、今後の、まだ四年ありますので、四年、残る任期四年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　是非、体に気を付けて活躍いただけたらと。西田先生も評価して、私もすばらしい方だなというふうに思っていますので、御活躍いただけたらというふうに思います。 　それでは、本題に入っていきたいと思います。 　まず、基本認識として、今回の植田総裁が、日銀が行った金融政策の見直しについては異を唱える、反対するものではないという前提の上でやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　私、前回の委員会で同僚の勝部議員が、ブルームバーグが伝えた内容ですね、海外メディアでは、国内メディアでは余りそういう批判がなかったですが、海外からは、政策決定の正式発表前の国内メディア報道がもうルーティン化しているんだと、情報セキュリティーの甘さが露呈していると、国会の調査が必要というような厳しい報道もされたということに触れて、内田副総裁とやり取りをしました。 　植田総

○柴愼一君　そのブルームバーグの記事にも様々な意見があるというのは私も認識をしています。ただ、今おっしゃられたとおり、これまでの総裁含めた関係者の発信を踏まえて各報道機関が記事にしたんだということですが、どんなことをやるのかという政策のメニューであるとかというのは大体分かりますということですけど、ただ、二〇二四の春季労使交渉の結果をどういうふうに見るのか、大企業だけの数字でいいのか、この三月のタイミングでよかったのかと。 　四月にはまた金融政策決定会合あるということでいけば、そのときだったら中小の数字も大体見えてくるということだとすると、三月でやるのか、例えば四月でやるのかということってよく分からなかったというふうに思うんです。なぜあそこまで決め打ちの報道がされたのかということについて、何らかの発信ってされているんでしょうか。

○柴愼一君　そうであるとすると、あそこまでのタイミングというのはやっぱり違和感があるということ、改めて申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと別な視点からですね、金融政策決定会合の二日目の議事がしているとき、お昼の、三月十九日のお昼のＮＨＫニュースで、やっぱりずっと注目して見ていたんですが、ＮＨＫのニュースで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換についてこれから総裁が議案を提案するというような報道がされたんですよね。 　私もそのニュースを見ていて、あれ、こんなことってあるのかなというふうに思ったんですが、日銀の情報管理がしっかりしているとすれば、これは政府関係者がリークしたということでよろしいんでしょうか。

○柴愼一君　政府関係者も緊張感を持っていただきたいなというふうに思います。 　日銀としてのやっぱり情報発信大切だということで、その基本的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 　西田先生からも話あったとおり、植田総裁は市場との対話を重視してこられたということだと思います。その延長線で考えると、今回の報道というのは植田総裁が狙ったとおりの結果になったと、混乱もなく乗り切れたというようなことを含めて、これが植田流なんだというような受け止めをしてよろしいんでしょうか。

○柴愼一君　金融緩和は、緩和にするときはサプライズであった方が市場への効果が大きいと、だからバズーカ撃っちゃった人がいたりとすると、逆に、金融引締めの局面では、そこを市場に織り込ませて市場の動揺を軽減させることが重要だというようなことも記事で見たこともあります。 　だから、今後も当面緩和的な金融環境が継続するとしていますが、いずれは、いずれかのタイミングで引締めの方向に、さらにまた金利の引上げに向かっていくということであれば、今後もそういう今回同様の丁寧な情報発信をしていくということでよろしいでしょうか。

○柴愼一君　ですので、植田総裁の最近の単独インタビューとかそういうのを見ると、さきにも話はあったとおり、既に金利引上げに向けた発信が始まっているのかなというふうに感じたりもしています。 　先ほどもちょっと聞きましたが、なぜこのタイミングだったかということです。今回の金融政策見直しの判断、なぜ中小企業の賃上げの状況が見通せる状況まで待たなかったのかと、展望レポートを出す四月の金融政策決定会合としなかったのかについて、もう少しお聞かせいただけますか。

○柴愼一君　じゃ、次に、物価目標二％の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　これまでも、金融政策見直さないのかといったときでも、今例えば足下では二％超えているけれども、これは円安含めた輸入物価が上がっている特殊要因なんだというようなことを言われたりとか、展望レポートでは一・九％の予想がされても、政策見直しがされてこなかったんですね、これまでは。今回は、その二％が達成されたということではなくて、目標実現、物価目標の実現の確度が高まったという言い方をされていまして、それで政策の見直しが行われたと。このことはどう理解すればいいんでしょうか。物価目標二％の意味合いが変わったということなんでしょうか。

○柴愼一君　そのことは理解したいというふうに、確実にするんじゃなくて見通せたんだということで変更されたということだというふうに理解しました。 　そしてまた、今回は、政策の変更の発表の中で、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについて、その要件を充足したと判断という表現もあります。オーバーシュート型、ここを越えるまでは続けますよという約束ということだとすると、それを外すと。まだ確度が高まっただけで越えていないんじゃないかということでいくと、この意味するところをちょっと教えていただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　続いて、黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。 　日銀が保有する大量の国債、ＥＴＦをどうしていくのか、特にＥＴＦについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。