柴愼一

○柴愼一君　恒常的に行われる業務については正規職員でやっぱり担うべきだと、担うべきだというふうに考えます。見かけだけ定員合理化をして、数字をごまかして、不安定雇用や低賃金の労働者を増やすことを国が行うというのは大きな問題があるというふうに思います。これ、これこそが岸田総理が駄目だと言っていたコストカット型と言われる最たるものじゃないかというふうに思います。 　資料三を見ると、各省、様々対応していただいていて、打ち返し、定員削減だけではなくて新規業務も見ていただいているということですが、農水省だけが突出して定員削減がされているということなんですが、これはどういう要因からくるものでしょうか。総定員の帳尻合わせで農水省にしわ寄せが行っちゃっているんじゃないかということも懸念されます。 　食料安全保障含めて、農水省の重要性は増しているというふうに思いますが、このことについてお聞かせいただきたい

○柴愼一君　省全体として減らされているということでいけば、通常業務は相当減らされているんじゃないかというふうに思うんです。 　四月十日の衆議院の内閣委員会でも、我が党の逢坂議員が質問しているときに、一概に説明は難しいと、今、プラスマイナスいろいろあるということで、明確な回答がありませんでした。説明が難しいというのはどういう意味なのかと。それぞれ根拠に基づいて数字を積み上げていただいているということだと思うので、今日は時間の限りもありますから、別途資料を提出いただけるように、委員長の取り計らいをお願いしたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　先ほどの職場の声にもあったように、公的部門においてもＤＸなどの効率化が進展する一方で、業務の多様化、高度化が進むとともに、多発する自然災害への対応、現地に派遣したりとか後方支援などにも多くの労力を割いていただいています。二〇二五年から、今度、今二〇二四年までの計画ですから、二〇二五年からの五年間の次期の計画策定が予定されているというふうに認識しますが、質の高い公的サービスの受益者は国民であり、見せかけの合理化計画の策定、押し付けはやめて、業務実態に合わせた見直しを行うべきだというふうに考えますが、次期計画策定に当たっての内閣人事局の認識を伺いたいと思います。

○柴愼一君　もう一回確認させてください。各年度二％、五年で一〇％という基本的な考え方というのは維持されるということでしょうか。

○柴愼一君　実態を無視した目標設定を見直し、質の高い公共サービスが提供できる適正な要員確保が可能とするべきということを強く申し上げて、時間ちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っていることについて政府の見解をただしていきたいというふうに思います。 　まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題について、財政金融委員会ということですから税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。 　これまでも、衆参の各委員会において我が党の多くの議員、そして私自身も度々、裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、多額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに政府や税務当局への不信を招く結果となっています。 　現

○柴愼一君　ずっと同じ回答を繰り返されているということですが、今言ったとおり、国民、有権者から税務当局に対する不信が高まっているということであれば、その不信を晴らすために税務当局としてどのような対応を図っているのかということを明らかにするというのはすごく大事なことだというふうに思います。どういう対応をされているかということだけでもちょっとお答えいただけないでしょうか。

○柴愼一君　政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が政治、政府への不信を招いて、結果として今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声に真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　必要な税務調査によって裏金の帰属を明らかにする、これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について納税を求めるべきだということで。 　ですから、結果として、調べましたと、で、その人数というのは一部だったり額は一部だと、政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと、個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でないとしても、政府、税務当局として精いっぱいの対応を行って国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○柴愼一君　そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があればそれを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうにずっと申し上げているんです。 　そして、これまでの議論の中でも、大臣から税務当局へ税務調査しろということは指示できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やっぱり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不記載とするというストーリーを税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがないんじゃないかというふうに思うんです。 　これから政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整

○柴愼一君　この問題については決着が付くまでこだわっていきたいというふうに思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。 　続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。 　昨年十月のインボイス制度導入以降の様々な状況について政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や取引からの排除、課税事業者へ転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や様々な方々の事務負担の増加などについて、政府、どのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。