柴愼一

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を大テーマとする本調査会二年目は、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策を中テーマとして四回の調査会が開かれ、各回の小テーマに豊富な知見を有する参考人の皆様から御意見をお聞きし、議員からの質疑で理解を深めることができました。各回とも大きな学びと気付きを得られました。自分自身、今後の議員生活、議員活動を行う上で大きな財産となっています。 　少子高齢化、人口減少社会にあって、都市、特に東京への一極集中に歯止めが掛からない状況にあります。地方、地域経済とコミュニティーの活性化は、地方自治体の存続、食料安全保障にも資する農業の担い手確保や、都市部にも被害を及ぼしている鳥獣対策、そして、都市部の人口集中によるリスク、すなわち、度重なる大規模自然災害の発生や、未知のウイルスによるパンデミックなどのリスク低減

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、岸田政権が掲げる資産運用立国実現プランに基づき、金融業者に対して大幅な規制緩和を実施する内容となっています。 　本法案が可決されれば、投資運用業者の新規参入を促す目的の下、従来は一体運営が基本であったコンプライアンスや計理等のミドル・バックオフィス業務の外部委託が行えるようになります。加えて、非上場株式の流通、換金を容易にする施策内容も盛り込まれています。 　こうした改正を必要とする根拠について、政府は、諸外国の金融業に関わる制度との比較に基づき、日本の立ち遅れを度々指摘します。確かに、戦後日本の金融行政は、護送船団方式に基づき、金融の自由化に一定の制限を設けてきました。その結果もあり、国民の家計貯蓄は、家計貯蓄、銀行預金は大きな額となり、この眠っ

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと事前の通告、ちょっと順番を変えさせていただいて、二番目の方から先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　物流事業の効率的な運営、特にラストワンマイルの負担軽減に資する議論ですね。私が郵便局出身ということもありますが、郵便配達のみならず、最近は宅配事業だけじゃなくて、ウーバーイーツとか出前とか、そういうのも含めて皆さん大変お困りになっている状況があると。負担軽減のための住居表示の在り方について伺いたいというふうに思います。 　都市部を中心に、同一番地に複数のお宅が存在する場合、昔ながらのお宅が、先代が亡くなったりして、比較的広いおうちが相続等でその敷地を何軒かに分けて複数の一軒家が建つ状況って、うちもそうなんですけど、その住居表示の決め方について、現在のルールについて教えていただきた

○柴愼一君　もう一回ちょっと聞きたいんですが、同一番地に複数のお宅が存在する場合の対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○柴愼一君　私も知らなかったんですが、だから、何丁目何番何号までが普通なっているんですが、その下に枝番を付けることができるということなんですよね。ルールとしてはそういうルールがあるんだということなんですが、郵便局は何とか、配達原簿という整理をしていて配達できるけれども、宅配事業の方々を含めて配達の方は、スマホを見ながら、本当に苦労しながら配達しているような状況もあります。 　そして、そういうふうに枝番が付けられるということ自体が、私自身もそうなんですが、申出によって枝番を付けることができるということになっているようです。だから、そういうことができると私自身も知らなかったんですね。住所を届けたときに、あなたは何番ですよというふうに通知がされるだけで、ああ、そうだったんだということだったんです。 　私も今回調べてみたら、自治体によっては積極的に枝番を付けるという対応を周知されたりとか対応を

○柴愼一君　ありがとうございます。 　まず、新しく新居を登録するところからまず始めていただくということと、行く行くは既存の住居についてもそんな形でも進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。今後のデジタル化の進展や行政サービスを各家庭に確実に届けさせるための必要な施策として、是非関係各所と連携を図っていただきたいというふうに思います。 　続いて、次の質問に入りたいと思います。 　公務員の定員削減計画に関する課題です。 　まず、前提として、我が国の公務員数について、人口千人当たりの公務部門の職員数等国際比較をお配りしている資料一で見ていただいているというふうに思いますが、日本の公務員の数がどうしてこうなっているのかについて御認識をお伺いしたいと思います。

○柴愼一君　アメリカよりも少ないと。日本は先進国の中で公務員の数が突出して少ないんじゃないのかと、アメリカよりも少ないということだと。そういう状況の中で、公務員の皆さんが懸命に公共サービスの提供に当たっていただいているということはまず押さえておきたいというふうに思います。 　そして、現在、二〇一四年七月に閣議決定された国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえて策定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、一つに、二〇一五年以降、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で基準の年度末比で毎年二％、五年間なので一〇％以上合理化するということを基本とするということと、二つに、内閣人事局は、各府省の直近の定員の動向等を反映して、五年ごとに各府省の合理化計画目標を決定して各府省に通知するとした内閣人事局通知によって定員削減が実施されているというふうに認識しています。 　今は二期

○柴愼一君　毎年二％、五年で一〇％という余りにも根拠のない、つかみの数字なんじゃないかと。根拠ってあるんでしょうか。ないんですよね。どうなんでしょうか。

○柴愼一君　先ほどのあの表、資料の一で見たとおり、元々日本の公務部門の職員数というのは非常に少ない中で対応されているんだということをしっかり認識した上でやっていく必要があるんだというふうに思っています。 　現場の声をよく、多く寄せられるんです。現場の職員は限られた定員の中で日々業務をこなしているが、目まぐるしく変化する社会情勢によって新規業務が発生していることに加えて、既存業務も日々複雑化、高度化しており、業務量と定員のミスマッチは拡大しているんだと。現在の定員合理化計画は、出口の数字ありきの合理化数が机上で算出されており、真に業務に必要な定員が確保されず、むしろ削られ、業務だけが上乗せされている。本来正規社員で、職員で対応すべき業務について、臨時的に雇用するはずの非常勤職員がいないと業務遂行が困難な状況になっているんだと。また、能登半島地震など全国で多発する自然災害に対して、職員を被災

○柴愼一君　先ほどの職場の声にも、本来正規職員で行うべき業務をいわゆる非正規職員で行っているというふうな声もありました。実態、どのようになっているんでしょうか。 　資料一に出ている数字というのは、これは正規職員のみの数字でしょうか、ちょっと確認させてください。