合田哲雄

お答え申し上げます。 　情報保障とは、例えば聴覚や視覚のある方々に関して障害、失礼しました、聴覚に障害のある方々に対する日本語字幕、手話通訳、それから視覚に障害のある方々に対する音声ガイド等の整備など、多様な障害特性に応じたサービスの提供を行うということを指しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、第一期基本計画におきましては、具体的な目標については設定されておりませんでした。第二期基本計画におきましては、実態の把握や施策の実施を踏まえまして、その三つの目標を新たに掲げた上で、より具体的に目指すべき姿として、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、あるいは鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合など、施策を進めるに当たって障害のある方々の取組がどの程度進捗しているかを把握するための指標について提示をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　第二期障害者の文化芸術活動の推進に関する基本計画におきましては、この基本計画が示す十一の具体的な施策に関する指標の全てについて、目標値を設定できるほど実態把握やデータが十分集まっていないということから、進捗を把握するための指標はお示ししたものの、目標値はお示ししてございません。 　他方、文化庁といたしましては、これ、別途定めてございます、二〇二三年三月に策定をいたしました第二期文化芸術推進基本計画の進捗を把握するための指標といたしまして、既に実態把握等が行われているものについて、具体的な数値とそれから年限の目標を設けているところでございます。 　具体的には、文化芸術を鑑賞した障害者の割合と鑑賞以外の、鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合を設定し、目標値は、二〇二五年度までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける以前の活動状況まで回復し、二〇二七

第二期の掲げた目標の進捗を把握する指標につきましては、私ども適宜実態の把握に努めてございます。 　現在の状況といたしましては、例えば、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、これは二〇一八年度には四二・六％でございましたが、二〇二〇年度は二六・四％ということで、コロナの影響を受けて減少してございます。 　それから、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本計画の認知状況というものを劇場、音楽堂等に聞いてございまして、これは、法律については、二〇二〇年の四〇・八％から二〇二四年には五三・五％。それから、計画については、二〇二〇年度の三九・六％から二〇二四年度は四七・一％ということになってございます。 　それから、三つ目に、地方公共団体における障害者文化芸術推進法に基づく計画等の策定状況は、二〇二二年度の三十一都道府県から二〇二三年には三十六都道府県になってございます。 　この文化芸術

お答え申し上げます。 　ミュージック・アワード・ジャパンでございますが、御指摘のとおり、作曲家として数多くの実績を持つ都倉文化庁長官の構想に音楽団体等が賛同し、主体的に設立する音楽賞というふうに聞いてございます。 　文化庁といたしましては、本アワードがアジア域内の注目を集める優れた取組であることを踏まえ、本アワードをきっかけに、我が国音楽分野の国際的なネットワーク形成やグローバルな展開を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。 　我が国のコンテンツは大きな価値やポテンシャルを持っているところでございます。しっかりとその振興に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の言葉は様々な文脈で多様な意味で使われてございまして、一義的にその定義が定まっているものではございません。 　例えば、障害者アートにつきましては、一般社団法人障がい者アート協会においては、障害のあるアーティストが創作した作品として位置付けているものと承知をしてございます。 　また、先生御指摘の言葉以外では、例えばバリアフリー演劇というような言葉も使われておりまして、私ども文化庁といたしましては、障害の困難さに向き合っているか否か、演者と観客、子供と大人といった立場を超えて共感したり感動することにこそ文化芸術の力があり、ここに障害者、障害の困難さに向き合っておられる方々と文化芸術の関わりを支援する必要があると考えてございます。 　そのため、文化庁としては、主として、学校を一つのフィールドといたしまして、創作することと、鑑賞し文化を享受することのいずれ

お答え申し上げます。 　文化庁におきましては、先ほど御指摘をいただいた障害者等による文化芸術活動推進事業、これを行っておりまして、先導的、試行的な取組、あるいは文化芸術のアクセスの改善等に取り組んでございます。 　例えば、スターダンスバレエ団のリラックスパフォーマンスというのは、障害のある方々に本格的なバレエを鑑賞する機会でございまして、先ほど先生お話しいただいたように、そこでは声を出しても動いてもいいと、観客として、障害のある方がですね。そういう取組をしているところでございます。 　それ以外にも、例えば、全国の小中学校や特別支援学校で、障害の有無にかかわらず全ての子供たちが質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会の提供なども行ってございまして、例えば、東京演劇集団風研究所では特別支援学校等でバリアフリー演劇を行っておりまして、体育館で上演すること、何らかの形で観客が芝居に参加すること、

はい。 　子供たちが障害の有無にかかわらずダイバーシティーの観点から変容することを支えることを重視しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘がございました朝倉橘広庭宮の宮跡につきましては、昭和四十八年から五十年にかけて福岡県が発掘調査を行いましたが、結果として関連する遺構は確認できなかったと承知をいたしてございます。したがいまして、これまで宮跡の位置を特定するには至っていない状況かと存じます。 　しかしながら、ただいまの下野先生の御指摘をしっかりと踏まえまして、福岡県を始めとする地元自治体において調査を行う意向があれば、文化庁としては、地元公共団体が行う遺構の発掘調査への支援を行ったところでございますので、福岡県等からの求めに応じて調査への支援をしっかり行ってまいりたいと存じております。

お答え申し上げます。 　先ほど委員からもお話がございましたように、各国における文化予算につきましては私どもも把握はいたしてございますけれども、国によって行政組織の在り方や文化予算の範囲の捉え方が異なってございます。例えば、日本の文化予算に含まれていない、ドイツでは、国際放送や国立図書館予算が含まれてございます。フランスでは報道とメディアも含まれてございます。 　このため、単純な比較は困難ではございますが、しかしながら、各国が文化投資にしっかり取り組んでいるのは事実でございます。それは紛れもない事実でございまして、私どもも、国民の理解あるいは立法府の理解を得ながら、芸術文化を支えることが大事だというふうに思っております。 　先ほど大臣からも申し上げましたように、令和五年度には千百三十四億円、令和六年度には千四百四十六億円、令和七年度には千七百十六億円と、先生方から御覧いただくとまだ遅々