合田哲雄

お答えを申し上げます。 　私どもが実施しております地方文化行政状況調査によりますと、先ほど先生からもお話がございましたように、一九九三年度には文化施設の建設費などが非常に多く、約九千五百五十億円でございます。二〇〇七年度には三千三百二十八億円にまで減少した後、二〇二二年度には五千五百五十三億円となってございますが、経費の内訳を見ますと、先ほどの一九九三年のピーク時の総額が大きいのは、文化施設の建設費が大きかったものということでございます。 　年によって増減はございますけれども、文化施設の管理、運営に関する経費でございますとか、あるいは直接アーティストやクリエーターを支援する文化芸術事業費につきましては、二〇二二年度は一九九三年度を上回っているということでございます。 　私ども、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、当初予算のみならず、補正予算、それから国際観光旅客税財源という

お答え申し上げます。 　まず、各地域で住民の方々が実演芸術に親しむ機会を提供する文化施設の整備については、これは今先生からもお話がございましたように、国が直接その整備に当たるものではなく、もちろん国立劇場のようなものもございますけれども、各地域における都市整備を担う地方自治体が中心となって実演関係者と連携しながら検討されるべき事柄だと存じておりますが、他方で、この首都圏における劇場不足につきましては、平成二十八年に東京都から文部科学省に要望をいただきました。 　具体的には、国、それから東京都、それから首都圏の自治体によって情報を共有し課題解決を図る場の設定、それから大学が有するホール等の施設の活用促進、それからバレエやオペラ公演の充実に向けた新国立劇場の民間団体利用促進の配慮といったような御相談をいただいておりまして、私どもとしては、この連絡会議を開催をしたり、それから、私どもが担当、

お答え申し上げます。 　先ほど東京都について申し上げたように、地域の劇場、音楽堂は基本的に地方公共団体や民間事業者が設置、運営するものであり、その設備整備を行う立場にはございませんけれども、文化庁といたしましては、地域の劇場、音楽堂、これは大変大事な文化資源でございますので、地域の文化拠点として機能し、どの地域でも実演芸術の鑑賞機会が提供されるように、劇場・音楽堂等機能強化推進事業という事業におきまして、地域における実演芸術の充実に関する取組や実演芸術の巡回公演に関する支援を従来行っているところでございます。また、先ほど、令和七年度の予算案には、この劇場、音楽堂と実演芸術のマッチングを図る事業、取組を進めるという話をさせていただいたところでございます。 　私ども、松山市民会館に関する先生の御指摘、御認識につきましては承知をいたしておりませんでしたので、愛媛県を通じて松山市に共有をし、そ

大変恐縮でございます。数字のことでございますので、事務的に私の方からお答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました耐震対策工事でございますが、広島県所有の三棟につきましては、総事業費二十六・七億円、そのうち文化庁が五〇％を補助する形で進めてございます。また、国所有の第四号棟につきましては、財務省が総事業費約九・六億円で進めていると承知をいたしてございます。 　令和五年の補正で三・四億円、令和六年の補正で五・五億円をお認めいただきまして、既に文化庁として八・九億円を確保し進めてございます。残り約四・五億円についてもしっかり確保をさせていただきまして、これらの耐震工事事業は令和八年度中に完了する予定になってございます。

お答え申し上げます。 　旧広島陸軍被服支廠の今後の活用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、広島県、広島市及び財務省中国財務局で構成される旧陸軍被服支廠保存・継承に係る検討会におきまして検討が進められてございます。令和五年三月には有識者なる懇談会におきまして活用の方向性が取りまとめられてございまして、これに基づきまして、同年九月に研究会として将来的な活用イメージが整理されたと承知いたしております。 　活用イメージでは、一号棟につきましては、広島の自然や歴史、文化及び平和を学べる拠点、二号、三号、四号棟は、県民、来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習の拠点及び国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点と整理されてございます。 　同研究会では、引き続き具体的な活用策の在り方について検討が進められているものと承知をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。 　能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。 　現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレスキュー事業にも携わっており、長時間現地本部に居続けることは困難でございますが、そのような中でも被災地の対応に支障がないように、前任者と後任者の現地本部での常駐期間が重なるようにしてきめ細かな引継ぎを行うほか、機構と現地本部の関係者間

大変恐縮でございます。お答え申し上げます。 　今大臣から答弁を申し上げたとおりでございますが、先ほど亀井先生からお話しいただいた件、ＡＩを使って利用者が生成利用した場合におきましても、これは通常の表現と同じでございまして、そこに類似性と依拠性が認められる場合には著作権侵害になるということは、この考え方でもお示ししております。 　また、先ほどお話がございましたように、この考え方におきましては、生成の学習に著作物を利用するもののうち、意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力されることを目的とした追加的な学習など、この三十条の四項の要件を満たさず、著作権者の許諾が必要になる、許諾を取っていない場合は著作権侵害になるという考え方も例示をしているところでございます。 　我々、こういう考え方をしっかりと共有しながら、著作権の保護に努めてまいりたいと存じております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、文化部の地域展開、これは大変重要だというふうに存じておりまして、実証研究を進めているところでございます。 　これまでの実証研究におきましては、例えば、地域の大学と連携協定を締結し、音楽学科の学生等によるＩＣＴを活用した質の高い演奏指導、それから、地域の吹奏楽団との楽器の共有、それから、廃校となった学校の楽器を集め、活動場所に保管するといったような取組、それから、御指摘のございました公民館等の施設について自治体が施設利用料を減免する取組、及び、これまでの部活動になかった華道、茶道、能楽、人形芝居、民謡等、様々な文化芸術活動に親しむ機会を提供する取組といったものなどの好事例が生まれてございまして、こういった事例を事例集として取りまとめるとともに、文化庁のホームページにおいて公開をさせていただき、私どもも積極的に後押しをさせていただきたいと存じておりま

お答え申し上げます。 　ユネスコ無形文化遺産につきましては、登録がない国等の審査を優先するルールが設けられてございまして、登録数の多い我が国は、二年に一回の審査となってございます。このため、新規提案に係る提案書を、二年に一回、三月末までに提出をいたしまして、その後、約二年八か月の審査等を経て、登録の可否が決定されるところでございます。 　ユネスコの審査におきましては、登録要件を満たすと評価されることが必要でございまして、現在、我が国から登録を目指して活動している分野というのは複数ございますけれども、貴重な我が国の登録機会を逃すことがないよう、熟度の最も高いものを提案していく必要がございます。 　御指摘の温泉文化につきましては、現在、群馬県を始めとする四十四道府県知事が参加する「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会におきまして、ユネスコ登録に向けた調査研究等を引き続き行

お答え申し上げます。 　お尋ねの重要文化財の指定に関する要件でございますが、国宝及び重要文化財指定基準、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにおきまして評価基準を定めてございます。 　建造物につきましては、建築物、それから土木構造物等であって、技術的に優秀なものや歴史的に価値が高いものなどの五つの要件のいずれかに該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるものといたしてございます。 　太陽の塔の文化財的価値につきましては、令和二年に国の登録有形文化財として登録した際には、岡本太郎の斬新な造形を様々な設計技術を駆使して実現したと評価しているところでございます。 　太陽の塔の重要文化財の指定に向けましては、大阪府が、先ほど御指摘ございましたように、昨年十一月に総合的な調査報告を取りまとめたことから、現在、文化庁において専門的な見地からその内容を精査しているところでございます。