合田哲雄

お答え申し上げます。 　日本芸術院の会員選考でございますけれども、今、緒方先生に御指摘をいただきました。緒方先生にも、平成二十七年三月十日の本分科会で、この点、御質疑をいただきました。私ども、それをしっかり踏まえて改革をさせていただいたところでございます。 　改革のポイントは、一つは日本芸術院の閉鎖性の問題、それからもう一つは、新しい分野への取組が不十分ではないかという点でございました。 　細かい改革の方向性については御説明は省かせていただきたいと存じますけれども、今、緒方先生からお話がありましたのは、選考方法の中で、まず、これまでと異なりまして、文化庁が指定する外部有識者の方も含めて推薦を行う、そして、外部有識者の方も入った選考委員会が、補充予定数の二倍というところまで絞り込みを行う。 　その上で、それまでは、一部、二部、三部の各部の投票を行って、過半数を得た者を部会が推薦する者

お答え申し上げます。 　公益社団法人日展は、平成二十六年七月二十八日に取りまとめた改革案に基づきまして、組織運営や日本美術展覧会の審査体制について改革を進めました。先ほど申し上げましたように、翌二十七年三月十日に本分科会で緒方先生からこの点について御指摘をいただいたところでございます。 　私ども、本分科会での御指摘も踏まえまして、平成二十六年十月三十一日から十二月七日まで行われました改組第一回日本美術展覧会、このときには文化庁の後援名義はなかったわけでございますが、これにつきまして、文化庁による確認を行いました。 　具体的には、外部審査員から審査状況のヒアリングをいたしました。また、全ての審査関係者に対するアンケート調査を行いました。その結果、私どもとしては、今回の取組というのが、審査が公正かつ公平に実施されている体制が十分確認されており、問題になったような事案が再発する懸念はないと

私どもは、文化芸術というのは、人間の尊厳に関わる重要な、大事な営みだと思っております。そのことが毀損されるような行為というのは絶対あってはならないというふうに思っておりまして、私どもは、先ほど申し上げたように、日展につきましては、外部審査員からのヒアリング、あるいはアンケート調査などを通しまして、そういうことはなくなっているというふうに認識をいたしております。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、私ども、日本美術展覧会というのは、若い方々も含めて、美術に対して志のある人にとってフェアな、公正な挑戦の場であるということが大事だというふうに思っておりますので、公正で適切な運営が確保されるように引き続き対応してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　日本芸術院賞の選考でございますが、会員からの候補者の推薦、それから授賞候補者選考委員会及び選考部会というところで選考していくという流れでございますが、私ども、日本芸術院賞の選考におきまして、規則上は外部の有識者の意見を聞くことができるということになっているわけでございますが、記録により確認できる範囲内では、過去、外部より意見を聞いた実績はないというふうに承知いたしてございます。 　しかしながら、私ども、広く意見を聞くことは重要であるというふうに考えておりますので、改革の一環として、日本芸術院賞の選考に当たりましては、外部の意見が取り入れられる仕組みとなるように、私ども文化庁として、日本芸術院に強く求めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。 　この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。 　文化庁といたしましても、富雄丸山古墳につきましては、今後、国史跡に指定すべきと考える重要遺跡リストとして令和五年十月に公表いたしました史跡相当の埋蔵文化財リストに登載するなど、その重要性を十分に認識をいたしてございまして、奈良市が設置を

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化庁では、全ての子供たちが文化芸術に触れ、知ることができる機会を確保するため、学校教育における舞台芸術それから伝統芸能等の多様な文化芸術の鑑賞、体験機会を提供する取組を支援しており、令和五年度には三千九百八十三公演を行い、うち五百三十一公演を離島や山間へき地等で実施をしているところでございます。その中では、障害のある子供たちの文化芸術の鑑賞体験を提供するユニバーサル公演も含まれており、令和五年度には百九十六公演を実施をいたしてございます。 　さらに、伝統文化親子教室の実施のほか、自ら選んで本格的な公演を鑑賞するいわゆる子供チケット事業を行っており、令和五年度には三百三十一公演を行い、約七万人の子供たちが本物の文化芸術を体験をしたところでございます。 　来年度以降におきましても、こうした事業を通じて文化芸術の裾野を広げ、次代の芸術家

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　無形の民俗文化財につきましては、その中でも特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができるとされており、その中で、委員御指摘のとおり、例えば、今日に至るまで完全に伝承が途絶えていたり、伝承の過程で文化財の内容に根本的な変容が生じていると認められるような場合は、その文化財としての重要性の評価に一定の影響が生じ得るものでございます。 　他方で、御指摘のとおり、無形の民俗文化財については、世代から世代へと繰り返し受け継がれていく中で必然的に一定の変容が生じる性質のものであることから、一般論として申し上げれば、自然環境や社会環境の変化に伴って本質的ではない部分に変更が生じても、当該文化財の価値は基本的に維持されると考えてございます。 　この点につきましては、全国各地の無形文化財の本質的な価値は文化財ごとに様々であることから、最終的には具体の事

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術分野の担い手である芸術家等が自分自身の活動を客観視し、契約内容を十分に理解した上で安心、安全な環境で業務に従事できるよう、文化庁では、お話がございましたように、令和三年九月から外部有識者、この外部有識者には先ほどお話がございました日本芸能従事者協会代表理事の森崎めぐみさんにもお入りをいただいておりますけれども、あるいはこの分野にお詳しい弁護士の福井健策先生などにもお加わりをいただいたところでございますが、この外部有識者による文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において検討を実施をいただいたところでございます。 　この有識者会議における議論を経まして、令和四年七月に公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの主な内容といたしましては、まず、文化芸術分野における契約上の課題といたしまして、関係者間の信

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事している実態もあるというふうに認識をいたしてございます。また、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協が昨年十月に公表したセーフティーネットに関するアンケート調査の結果におきましても、芸術活動や生活維持、老後の蓄えのために活用できる公的制度について知る機会がほしいとの回答が九〇・九％に及んでいるところでございます。こういった声にもしっかりお応えをさせていただく必要があると考えてございます。 　先ほど盛山大臣からも御答弁もさせていただきましたけれども、文化庁におきましては、法律相談窓口、文化芸術活動に特化をした法律相談窓口を設けて、個人で活動する芸術家に対して様々なトラブルも含めて弁護士が無料で相談に対応する体制をモデル事業として構築してございま

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術に関しましては、分野にもよりますけれども、クリエーターあるいは表現者として活躍する期間は比較的長いという側面がございますし、実演家だけではなくて技術スタッフや団体運営に携わる人材等、様々な担い手が関わっているところでございます。生涯現役で活躍される方や実演家として活動した後に指導者として活躍される方など、様々なキャリアがあるというふうに承知をいたしております。 　したがいまして、そのキャリア形成におきましては、表現者としての幅を広げたり、更に高めたりすることが求められており、その意味では、それぞれの分野における切磋琢磨や学びの機会は重要かと存じております。 　そのため、文化庁におきましては、例えば、舞台芸術等総合支援事業の芸術家等人材育成におきまして、実演家のみならず、舞台や運営のスタッフの育成を支援したり、また、キャリア形