合田哲雄
合田哲雄の発言132件(2023-01-31〜2025-06-18)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 文化庁次長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 文教科学委員会 | 14 | 46 |
| 文部科学委員会 | 12 | 37 |
| 予算委員会第四分科会 | 4 | 27 |
| 予算委員会 | 6 | 7 |
| 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 | 1 | 7 |
| 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 | 1 | 4 |
| 決算委員会 | 1 | 3 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-21 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
二度の入札不調を踏まえまして、事業主体である日本芸術文化振興会では、建設会社や不動産会社に、現時点における市場の状況や国立劇場の入札条件に対する評価の把握等に努めてございまして、その結果を踏まえ、現在、日本芸術文化振興会において事業の見直しを行っているところでございます。
今後、その結果を踏まえ、全体の計画の見直し、入札に向けた要求水準の再設定等の手続を進めていくため、私ども可能な限り速やかな再開場を行いたいと取り組んでございますが、再整備の完了が当初予定していた二〇二九年度末以降に変更になることが見込まれるところでございます。
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-21 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
第一回目の入札、令和四年の十月でございますが、ホテル、それからオフィス等の需要が高いことが確認をされてございましたけれども、コロナによる影響やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価の高騰から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっているということが要因と分析をいたしまして、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、第一回目の入札以降、地代を中心に見直したところでございます。
令和五年、昨年七月でございますが、この第二回目の不調後、事業主体である日本芸術文化振興会において建設会社や不動産会社に行ったヒアリングの結果から、建設市場の需給が逼迫した状態が二〇二七年度末まで続く見通しであるほか、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があるというふうに把握をし
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-21 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) 二回の入札不調を踏まえますと、ホテルの併設を内容とするPFIは見直すことが必要であると考えてございまして、現在その検討を急いでいるところでございます。
一方で、閉館前の国立劇場大劇場でございますが、一九八〇年から二〇一九年の四十年間で入場者数が三五%減少しているほか、伝統芸能の担い手を目指す若い人も減少している現象を踏まえ、かつ、他方でインバウンドの外国人観光客の高い関心は日本の食と伝統文化体験であるという現状も踏まえまして、これまで日本芸術文化振興会が果たしてまいりました伝統芸能の継承という基盤的役割を担うことは維持しながら劇場空間や周辺環境を生かした人のにぎわいや町づくりを進めていくためには、民間の知識、経験を活用し、相乗効果を発揮させることによって伝統芸能の継承、発展につなげていくことができるものと考えてございます。
また、国立劇場は、建設後、長期
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-21 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立演芸場を閉場後、都内の劇場を借りて歌舞伎、文楽等の公演を行っておりますが、このような代替劇場で公演を制作するに当たっては、日本芸術文化振興会の技術職を配置するなど、これまでの両施設で働いていた日本芸術文化振興会の職員につきましては、常勤それから非常勤を問わず、雇用が確保されているものと承知をいたしてございます。
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-21 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
御指摘のとおり、日本芸術文化振興会では、主催する公演や養成研修などにおいては、例えば足立区とそれから国立青少年教育振興機構と協定を結ぶなど、代替場所の確保に努めてございます。
令和六年度の公演計画では、歌舞伎では四か所で百十九回、文楽は六か所で百六十五回、舞踊、邦楽等は五か所で六回、大衆芸能は四か所で百三十八回の上演を予定してございます。
また、これまで国立劇場を公演場所として使用してきた実演家や実演団体の方に対しまして、昨年十一月の閉場後、稽古場の貸出しを再開をいたしまして、日本舞踊や邦楽の実演家や実演団体の方に本年三月までに百件以上の貸出しを行ってまいりました。
また、今お話がございましたけれども、公演実績が少なく不慣れな実演団体、実業家の方々から他の劇場に関する問合せ、相談を受けることができるように相談窓口も設置してい
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-13 | 決算委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
プロ漫画家の絵柄に特化した、今委員御指摘いただきましたLoRAを作成する場合のように、既存のクリエーターの作品と創作的表現が共通する生成物を生成AIによって出力させることを目的とした追加的な学習を行うため当該作品の複製を行うような場合は、享受目的が併存すると考えられます。
したがいまして、このような享受目的が併存すると評価される場合は著作権法第三十条の四は適用されず、他のいずれの権利制限規定も適用されない場合には、著作物を利用する場合には著作権者の許諾が必要と考えているところでございます。
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-13 | 決算委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
委員御指摘の法律相談窓口につきましては、AIの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例及び被疑事例を収集することで、今後のより精緻な法解釈の検討等に役立てることを目的として本年二月に開設したものでございます。
相談窓口への相談内容は多岐にわたりますことから、具体的な相談状況については今後精査、分析等を行う予定としており、現段階で具体的な件数をお答え申し上げることは難しい状況ではございますが、例えば、自作のイラストをAI学習用データとして無断転載されているため転載先のウェブサイトに対して削除請求をしたい、あるいは生成AIを利用していることを理由に誹謗中傷を受けたといった相談をいただいているところでございまして、考え方に基づいて御回答などを申し上げているところでございます。
また、今後、相談事例の集積状況を注視しつつ、相談が集中する
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-05-13 | 決算委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
我が国のアニメを始めとするコンテンツは、日本独自の文化的な土壌の中でアニメーター等の多様なクリエーターが独創的なアイデアに基づいて自由に創造し、それが独特の世界観と高い質を持つことにより世界に強いインパクトを与え、我が国の誇るべきソフトパワーの源となってございます。
一方で、我が国のアニメーションは国内外において幅広い層の支持を受け、多大なる発展を続けてまいりましたけれども、一つには、市場規模の拡大に比してアニメーション制作の現場においてアニメーターが不足している、二つ目には、日本のアニメの技術継承やデジタル化が進む中で必要な知識、技術の習得機会が不足している等の指摘があることも承知いたしてございます。
そのため、文化庁といたしましては、アニメーション人材育成調査研究事業を通じまして、アニメーション制作の現場の技術継承や人材育成
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第二分科会 |
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○合田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、吹奏楽部の地域移行における課題への対応ということでございます。
地域の状況は異なりますが、御指摘をいただいたように、例えば、実証事業におきまして、福井県敦賀市においては、地域の吹奏楽団と連携し楽器を共有する。あるいは、茨城県石岡市のように、廃校となった学校などの楽器を集めて活動場所に保管する。群馬県の邑楽町では、公民館を活用しているという例もございます。福岡県の中間市におきましては、活動場所である高校の楽器を借用するといったような取組が行われるなど、楽器を移動させずに活動を可能とした自治体の取組もございました。
文化庁といたしましては、これはまだまだ、こういう取組がある、あるいは有効に機能しているということを御承知でない学校関係者や自治体の関係者も多くいらっしゃると存じますので、引き続き、地方公
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| 合田哲雄 |
役職 :文化庁次長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。
上野先生におかれましては、文化庁京都庁舎にお運びをいただきましたことを感謝申し上げます。
文化庁は、東京一極集中の是正だけではなくて、地域創生や文化財の活用など、先ほどお話をいただきました新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転をいたしました。その際、危機管理のため、文部科学省本省と同等のセキュリティー対策を行っているところでございます。
庁舎内には、先ほどお話をいただきました文化情報発信室を設置してございまして、事前に御相談あるいは調整をさせていただきました来庁者の方々に我が国の文化行政の発信や意見交換を行う場として日常的に使ってございます。これまで、例えば、京都府、京都市、文化庁の若手職員による共創、共に創る活動あるいは連携活動や、大学生のゼミ活動の一環での政策勉強会などを実施してまいりまし
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