合田哲雄

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　特別史跡に指定されている装飾古墳には、壁画が絵画として国宝指定されているものとして奈良県明日香村の高松塚古墳、キトラ古墳がございます。また、絵画として壁画自体は文化財指定されておりませんが、壁面に文様が施された装飾古墳として、今お話がございました福岡県桂川町の王塚古墳が特別史跡に指定されているところでございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定不法行為等被害者特例法第十一条の規定により、読替え後の宗教法人法第二十五条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後二月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出することになっておりますので、ただいま御質問がございました初回は、六月十日までに、令和六年一月から三月までの令和五年度第四・四半期分が提出される予定でございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答えを申し上げます。 　昭和四十一年に開場した国立劇場、今、赤池先生から御指摘のとおり重要な役割を果たしてございます。この国立劇場の再整備につきましては、令和二年に基本方針を定めまして、ＰＦＩ手法による建て替えの方針を決定し、進めてきたところでございます。令和四年十月、令和五年七月と、これまで二回の入札が不調となったことは、伝統芸能実演家の皆様に御心配をお掛けし、ざんきに堪えないところでございますが、その要因は、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどのリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があると考えてございます。 　事業主体である日本芸術文化振興会では、これらの二回の不調を踏まえて、様々な有識者で構成される検討会を設置し、逼迫する状況の中で事業者に我が国の文化芸術の顔でございます国立劇場の再整備事業を引き受けてもらうために

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　日本遺産認定地域におきましてボランティア人材の関与の在り方を含め多様な人材にどのように御活躍いただくかは、当該地域の事情に応じて具体的に御判断いただくべきものと考えております。 　そのため、私ども、ボランティア人材の人数や年齢構成などについて統一的、網羅的には把握いたしておりませんが、例えば、それぞれ報告いただいたものの中では、千葉県の日本遺産である北総四都市からは地域の観光ガイド人材として二百十六名の方々を育成した旨、あるいは兵庫県の日本遺産である国生みの島・淡路、日本遺産サポータークラブの加入者として四十七名の方がいらっしゃる旨把握をしているところでございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、人材、ボランティア人材を含めます地域の方々の活用につきましては、各地域において判断されるものでございますので、私ども、統一的、網羅的に把握をいたしておりませんけれども、ボランティア人材が御活躍されている業務としては、例えば、観光客へのガイドツアーの実施でありますとか、あるいは環境整備、美化活動などがあるものと承知をいたしているところでございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　日本遺産につきましては、私ども、やはり地域での機運醸成に取り組むということは大変大事だと思っておりますが、その上で、文化庁といたしましては、認定地域に対して、認定後三年間を目途に、めどに重点的な財政支援を行うなど、認定地域の自立、自走化に向けた環境整備を促しておるところでございます。 　このような観点から、文化庁としては、その際に必要となります文化資源の便益施設などのハード面の整備、それから、全国的な観点からの専門家の知見の提供など、日本遺産の高度化に必要なイニシャルコストについて各地域を支援をいたしているところでございます。 　例えば、今御指摘のございました文脈で申し上げますと、今年度におきましては、日本遺産地域に対しまして、観光ガイドの専門家を派遣し、当該地域のボランティアガイド向けに来訪者のストーリーの理解を促すためのガイドの

○政府参考人（合田哲雄君）　本考え方は、御指摘のとおり、クリエーター等の権利者の懸念を払拭するとともに、ＡＩの利活用に係る著作権侵害のリスクを最小化できるように、現時点における著作権法の考え方を再整理したものでございます。 　文化庁におきましては、相談窓口等を通じた著作権侵害に関する具体的な事例の集積、ＡＩやこれに関する技術の進化、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、引き続きこれらの状況に応じた必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのような場合には、追加学習の程度等にもよりますが、御指摘のとおり、考え方でお示ししている享受目的が併存する場合に当たり得ると考えてございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　学習で用いた著作物と創作的表現が共通した生成物の生成が著しく頻発するといった事情は、この考え方においてお示しいたしておりますとおり、開発、学習段階における当該著作物の利用について享受目的の存在を推認する上での一要素になり得ると考えているところでございます。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのような場合は、本考え方でお示しをいたしておりますとおり、著作権法第三十条の四ただし書に該当し得るものであり、したがって同条による権利制限の対象とはならない、すなわち著作権侵害があり得るということが考えられるというところでございます。