平木大作

もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。 　本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。

改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 　今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーとしての位置付けを法的に明記するものであり、高く評価いたします。 　本改正の趣旨をサプライチェーン全般にわたって徹底し、着実な執行を促すために、以下、具体的に質問します。 　まず、価格転嫁の定着に向けた取組について伺います。 　現在、

公明党の平木大作でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、も

もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。 　例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをしていきたいんですが、お話の中でやはり度々出てきたのは、やっぱり事前の取組の重要性ということなんだろうと思っていまして、先ほどの私の菅野参考人に対する問いともやっぱり重なるところなんですけど、例えば復旧復興のこの障害を事前に取り除いておくですとか、事前にこの対応支援を整備しておく。割とこの辺は何か、どこからやろうかなということさえ見えてくれば取りかかれるような気がするんですが、やっぱり事前に適切な復興像をつくるみたいなところになると、急にハードルがやっぱりちょっと高いのかなという気がいたします。 　実際にこれ、例えば取り組もうとしているところがあるとか、若しくはこうするといいみたいな、もしお考えがあれば是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。 　読ませていただいた中で、令和元年の十月豪雨の際のあの一宮川について御言及がありまして、私も実は発災直後に現地行っていろいろ歩いていて、書いていただいたものの中には、割と地域の皆さんの理解だったりだとか土地柄みたいなことを書いていただいたんですが、私の割と印象としては大分大混乱というか、なかなかシビアな現場だったなというふうにも一方で思っています。割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難

済みません、鍵屋参考人、塩田参考人にも質問用意していたんですが、時間が参りましたので以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今通常国会において参議院憲法審査会の議論が始まることを歓迎したいと思います。 　私自身、ここ数年の議論に参画する中で改めて感じるのは、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であるということ、加えて、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正を通じてしか解決できない課題について継続的に議論していくことは極めて重要であるということであります。 　ただし、自戒の意味も込めて言うならば、議論のゴールを憲法改正だけに限定してしまうのは、立法府の使命に照らして間違いであろうとも感じております。 　日本国憲法が改正しにくい、いわゆる硬性憲法であることの理由を長谷部恭男先生は、憲法がなぜ通常の法律よりも変えにくくなっているかといえば、通常の立法のプロセスで解決できる問題に政治のエネルギーを集中させるためである、より社会の利益に直結する問題の解決

公明党の平木大作でございます。 　今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。 　病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。 　これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと、全国千七百四十一の自治体のうち千百十四の市区町村で支援事業をやっているということでありますから、大体三分の二ぐらいの自治体に一気に今広がってきていて、私、これとてもいいことだなというふうに思って見ているんですが、これ、実は対象者、こ