平木大作

公明党の平木大作でございます。 　明日が会期末ということで、今国会における最後の質問かもしれないなと思って今日立たせていただきます。 　まとまった時間が今日余りありませんので、これまでちょっと時間の関係で収まらなかった質問ですとか、あるいはこれまでお伺いしてきたことのフォローアップの観点で幾つかまずお伺いしていきたいと思います。 　初めに、先月二十四日にベネズエラを襲った大地震であります。なかなか全容が分からないというふうに言われてきましたが、今のところ、死者、お亡くなりになった方が四千五百人を既に超えているということ、負傷されている方が一万七千人余り、住居を失った方が一万八千人余りということで、時間がたつにつれてこの数字が更に今大きくなってきているというような状況にあります。 　私も先日ベネズエラ大使館を訪れまして、イシカワ大使にお見舞いをしてきたところなんですけれども、まずは初

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、これ先ほども議題になりましたが、ホルムズ海峡をめぐる状況についても少しお伺いしておきたいと思います。 　先月十八日にこの覚書結ばれたわけですけれども、本当になかなか難しいなと思っております。米国によるこの海上封鎖の再開ということもありますし、もう五日連続でこの攻撃が交わされているという、そういう報道も目にするわけであります。 　改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはずなわけでありまして、今日はそういう意味でいくと大体折り返しの辺りなんですね、一月余りたっていますので。この中で、改めて今どうなっているのか、そして、特にこの六十日の中でまとまるかどうか、最大のやはりこれ実は焦点は核問題だったわけであり

このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。 　その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。 　これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりというのは厳しく見えるわけであります。アメリカとしてもイランとしても、そもそも国連海洋法条約を批准していないということ、そして攻撃の応酬をしている、さらには、米国、撤回は後ほどしましたけれど、この通航する船舶に対して輸送する貨物の二〇％に

現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 　十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけではなくなってしまったということなわけです。沿岸監視システムですとか陸上発射型の対艦ミサイル、ドローン、無人水上艇、こういったものと、ある意味どれも最高性能のテクノロジーを使っているわけじゃないんですけれども、安価な技術で、機雷と組み合わせる

例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 　例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　防衛産業の再生とサイバ

今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。

終わります。

公明党の平木大作でございます。 　まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領、日本時間の十八日にこの戦闘終結に向けた十四項目の覚書に署名をしておりまして、これ直ちに発効をされました。世界に大きな混乱

覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 　先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 　実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこ

そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。 　ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。 　しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。 　それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。