平木大作

○平木大作君　そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。 　続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。 　これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。

○平木大作君　具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。 　こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。

○平木大作君　防衛産業からの撤退リスクへの対応というところについてもお伺いをしておきたいと思います。 　現在、実績ベースでは、利益率は二、三％ということであります。そういう意味でいくと、プライム企業も含めて、これ撤退のリスクに大きくさらされた産業なんだろうと思うわけです。 　実際に政府のこれまでの御説明をお伺いしていると、プライム企業、基本的に大企業ですけれども、プライム企業において防衛事業の比率というのは基本的に一割未満、かつ、そもそも大企業ですから、いわゆるコングロマリット・ディスカウントというのがありまして、いわゆる株主から、切り離すように圧力を受けやすい産業になってしまうわけです。しかも、低利益率で、顧客が防衛省のみと。先ほども少し言いましたけれども、なかなかこれ退出圧力は強いんだろうというふうに思っております。 　改めて、ここについて、これまでも、衆議院の議論でも、適正な利

○平木大作君　先日の参考人質疑の中でも、やはりこの防衛産業というものに対する理解というのをしっかり深めていかなきゃいけないんだなということは痛感をしたわけであります。 　また、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、我が国においても、家庭用のロボット掃除機でなじみの深いルンバ、アイロボット社ですけれども、あのアイロボット社は、二〇一六年にいわゆる防衛事業から撤退をしたんですね。元々、アイロボット自体は、家庭用のいわゆるロボットと、それからいわゆるイラクのような戦闘地において遠隔で操作をするロボットの事業、最初から二つ持っていたんですけれども、イラク等で有名になって、そういったいわゆる大変過酷な場所でも安定的に操作ができるという技術が、あの三・一一のときに、福島の原子力発電所の爆発直後の原子炉の周辺にもアイロボットの機械というのは入っていただいた、そういったこともあったわけでありますけ

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　まず初めに、尾上参考人、佐藤参考人にお伺いをしておきたいと思います。 　この防衛基盤を強化するという上においてやはり私が一番悩ましいなと思うのが、そもそもどこまでを、あるいは何を自前で持っておくべきなのかということが本当に難しいなと。技術が進んできて新しい戦い方ということに備えなければいけないという点において、その技術を追いかけるということも当然大事だと思うんですが、じゃ、例えばそれを、最先端のものを米国が持っているんだったら、米国から持ってくればいいじゃないかという考え方もあるんだろうと思っています。 　こういう中で、事前に読ませていただいた資料でも、でもそう簡単ではないんだということが書いてあったと思っておりまして、要は、同盟国である米国ですら、日本に例えば

○平木大作君　ありがとうございます。 　杉原参考人にも一つお伺いしておきたいと思います。 　冒頭で、そもそも輸出だけじゃなくて取引自体に反対なんだということもおっしゃいましたし、あるいは武器を装備品と呼び換えるのは欺瞞だという御主張もありましたから、そういう意味でいくとちょっとかみ合わないところもあるかもしれませんが、ただ、いろいろ今、現状取引がある中において、一つちょっと視点というか考え方を教えていただけたらと思うんですが、例えば、この防衛装備品の取引ということについても、いわゆる装備品と言われるものにもいろいろ幅があるというふうに思っております。すごく簡単に言ってしまえば、例えばミサイルですとか小銃ですとか、火力を持って実際に殺傷することができるようなものもあれば、火力はあるんだけれども、ミサイル防衛システムのような、いわゆる撃ち落とすと、被害を食い止めるということにしか使われない

○平木大作君　ありがとうございます。 　やはり、国民の皆さんに、この防衛装備品の移転ということについては様々な認識と理解があるんだろうと思っております。 　その上で、改めて尾上参考人、そして佐藤参考人にまたお伺いしておきたいと思うんですが、この出していく上において、装備品をですね、やはりちゃんと、いわゆる出していくことの妥当性を政府からしっかりと発信をしていく、説明をしていくということが大事だと思っておりますし、また、透明性を確保すべきだということもいろいろ述べていただいていると思っています。例えば、第三者委員会みたいなものを設けてチェックをさせると、こういうことも国民の理解に資するものなんだろうというふうに思っております。 　改めて、この国民の理解を得る、あるいは防衛産業のレピュテーションリスクを軽減するという意味でも、この移転の透明性、妥当性の確保というのは重要だと思っております

○平木大作君　大変にありがとうございました。 　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。 　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。 　こういう中で、私、一つ今回注目をさせてい

○平木大作君　二度と核兵器は使わせないという決意、そして、まさに今総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーでこれからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。 　そして、今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシアそして中国の首脳に是非訪れていただきたい、被爆の実相というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。 　先般、総理に、公明党核廃絶推進委員会として提言書というのをお渡しをさせていただきました。この中で、事、核の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたい、こうお願いしたわけであります。 　今回、このＧ７広島ビジョンの中でも、ロシアについては、核戦争に勝者はなく、また、決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年一月に発出をされ