武藤かず子

本法案の前進は評価をいたしますとともに、本日確認できましたとおり、ＳＩＭ取得後の不正転用と海外発の偽装着信というこの二つの経路がどうしても残っているというふうに思います。是非、附帯決議や省令の対応も含め、この両面の継続的な手当てを強く求めます。 　続きまして、警察庁にお伺いをさせてください。 　詐欺グループの拠点が海外にある場合でございますが、国内の通信規制だけではどうしても完結できない部分がございます。その意味で、国際的な法執行協力の枠組みが極めて重要です。まず、現在の国際共助の実態について、海外拠点の特殊詐欺グループの検挙に向けて、どのような二国間また多国間の連携が機能しているか、現状を御説明いただきたいと思います。特に、被害の多い国、地域との協力関係の整備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 　また、犯罪手口の進化に対する情報共有の仕組みについても確認させてください。

御答弁ありがとうございます。 　実際に犯罪があってからのアクションになるというふうに理解をしております。 　そうせざるを得ない事情も重々に理解しつつではございますが、是非、先手先手で、海外などからも情報を収集をしつつ、最新動向というのを取り入れて、警察庁と総務省、情報連携を強化の上で、注意喚起のみならず、必要に応じて制度設計を含む適切な処置を速やかに講じていただけるような枠組みをつくっていただけたらというふうに思っております。 　以上、私からの要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。 　お時間いただき、ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のＤＸをキーワードにＡＩインタビューを行い、五日間で、百十六時間二百六十九名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、三つの課題について質問をしてまいります。 　まず初めに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。 　地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。例えば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野

御答弁ありがとうございます。 　せっかく運用いただいているシステムですので、是非皆さんに御利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいというふうに思いますし、何よりも、利用者の方々が効果が得られるような形を取っていただきたいなというふうに思っております。 　次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。 　このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和七年六月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、御教示ください。

御答弁ありがとうございます。 　是非、書かない窓口ということをされておりますけれども、プレに、既に回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、利用者にとっても非常に利便性が高いものになるかと思います。是非、継続的な改善と、その効果についても、行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。 　続きまして、書かない窓口についてお伺いをしてまいります。 　総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目指しているというふうに認識をしております。 　一方で、デジタル庁でも、住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、書かないワンストップ窓口、すなわち窓口ＤＸＳａａＳの導入を支援されておられます。

御答弁ありがとうございます。 　是非、必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携を取っていただきたいなと思っております。 　続きまして、総務省にお伺いをいたします。 　デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　うまくいっている事例も確かに大事ではございますが、うまくいかない事例も非常に大事で、それこそが宝であるというふうに思います。是非、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。 　続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。自治体の方々にとっては、そういった説明を聞く機会もなかなか得られないのではないかと思います。 　せっかくこんなにもすばらしい実績があり、知見がある取組ですので、できる限り多くの自治体の方に知っていただき、活用いただきたいと思っており

御答弁ありがとうございます。 　少なくとも、入口が一つであり、そこにメニューが全てリストアップされていることで自治体の方は把握しやすくなるかと思いますので、その改善策を進めていただけたらと思っております。 　次に、小規模自治体のＤＸがなかなか進まないという問題についてでございます。 　自治体別で比較しますと、小規模になればなるほど、自治体を、活用し切れていない、またＤＸが進まないことは明白でございます。 　株式会社うるる社が公表しております、地方自治体の自治体ドックランキング二〇二六年二月版ですけれども、これは、総務省が行われました令和六年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき作成されたものです。 　これによると、五十万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値七七・二でございます。最も小さい規模、千人未満の自治体の一位は五一・三であり、約二六ポイン

御答弁ありがとうございます。既に全ての自治体で設置がなされていること、非常に評価をいたします。 　この人材プールに入ってくる方が非常に肝であるというふうに考えております。このアクセラレーターと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでＤＸを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったケーパビリティーが必要なのかといったところをまた次の機会で是非議論させていただきたく存じます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、本日、三つのトピック、準備をしてまいりました。 　まず一点目に、今年四月九日に発生しました、私の地元、茨城県坂東市で発生しましたヤードでの火災を起因とした課題について、お伺いしてまいります。 　この火災は、覚知から鎮火まで約十一時間、十七台が出動する大規模火災となりました。毎日新聞でも報道がありまして、私の故郷に黒煙が上空まで立ち上り、視界を遮るといった航空写真を目にしたときに、煙の中で不安になっている家族、また、親戚、友人、住民の方々の気持ちを考えると、胸が締めつけられる思いでございました。 　一方で、死傷者を出さずとして消火活動に当たってくださいました消防団員の皆様に心からの感謝と敬意を表しますとともに、今回の事案から、問題の所在を整理させていただきたく存じます。 　また、時間