大津力

ありがとうございます。 　是非とも国民の理解を得るために、国民に分かりやすい、そして見えやすい、透明なＯＤＡ事業になりますことを御祈念申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。 　本日は、三名の参考人の皆様、ありがとうございます。 　私たち参政党は、こちらの共同提出者という立場でございますので、推進という立場をまずはお伝えをして、質問をさせていただきたいと思います。 　それでは順番にお尋ねをいたします。まず、伊藤参考人からお尋ねをいたします。 　伊藤参考人は、以前この表現の自由の在り方について、何よりも表現の自由を最優先する米国、アメリカ型に対し、また、ドイツやフランスなどの欧州諸国は、公共の平穏や社会秩序を害する場合には一定の制約を認めていると分析されておりました。そしてまた、日本もこの欧州型に近いと指摘をされていらっしゃいました。 　この見解を踏まえましたら、日本においても米国のような絶対的な表現の自由の偏重に偏ることなく、欧州諸国のように、国旗という国家の象徴を保護し、そして社会の平穏や秩序を守るためのルール、いわゆる今

ありがとうございます。 　じゃ、続きまして、木下参考人にお尋ねいたします。 　先生は、戦う民主主義とＳＮＳ時代のこの言論空間の防衛についていろいろ今までも発言をしていらっしゃっていましたので、ちょっとそれに絡めて質疑をさせてください。 　まず、先生は、ドイツの、先ほどもおっしゃっていましたけれども、ドイツの国旗損壊罪はこの戦う民主主義という憲法秩序の保護が目的であり、日本はそれを採用していないため、ドイツのまねはできないと指摘もされていらっしゃいました。 　一方、昨今のこのＳＮＳの普及によりまして、民主主義の基盤である言論空間が極端な扇動やまたフェイクによって脅かされているという現状もございます。 　この民主主義の基盤を守るという戦う民主主義的な価値観をこの現代の日本でも部分的に取り入れることは必要ではないかと思うんですけれども、この民主主義の象徴である国旗や国家秩序を破壊するよ

ありがとうございます。 　じゃ、次に、橋本参考人にお尋ねをいたします。 　先生は、学校の講義の中で、国家は国民から武器を取り上げた強大な力を持つリバイアサンであり、その国家権力が暴走しないように法のおりに入れることこそが法の支配であると説かれていらっしゃいました。 　現在、自国の国旗損壊に対しては明確な専用の法律がありませんので、現場の警察が器物損壊罪や威力業務妨害罪など恣意的に拡大解釈をして適用しかねない危うさがあるとも考えられております。 　むしろ、表現の自由に最大限配慮をして、国家権力が介入できる限度を、限界を厳格かつ明確に定めた今回のような国旗損壊罪を新たに立法し、そして警察の恣意的な取締りを法のおりで縛ることこそが、先生が説かれるこの法の支配を貫徹し、国民の自由を守ることに必要になるのではないかというふうに思うんですが、先生はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、先ほどの答弁の中で、立法事実がないのではという橋本参考人からの発言あったんですけれども、我々参政党は、今回、この国旗損壊罪を、昨年の秋ですね、参法としても提出しておるんですが、そのきっかけとなった出来事が、昨年の参議院議員選挙において、街頭演説の会場でいわゆる日本の国旗にバッテンを付けて掲げられたということがございます。そこで、私はその現場にはリアルではいなかったんですけれども、いた方々からは、非常にもう心情を傷つけられたと、もう大好きな日本が侮辱をされているような思いになったと。また、動画で配信もされておりましたので、コメントにも多くそういった声が寄せられていたんです。 　いわゆるそうした国旗を大切に思う心が傷つけられたという、コメントの数もそれだけあるということは立法事実に当たるんではないかと思っていたんですが、改めて参考人の見解をお願いします。

分かりました。ありがとうございました。 　じゃ、最後にもう一度、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 　先生は平素から、台湾有事のリスクなど厳しい安全保障環境において、自衛隊だけではなく、国民の当事者意識や国全体での防衛体制の重要性を説かれていらっしゃいます。 　いざという有事の際、国家を守る基盤となるのは国民の団結や帰属意識だと思っております。国旗を大切に思う国民感情を法的に保護し、国家の象徴が公然と侮辱されることを防ぐ今回の法整備は、国民の精神的な一体感や当事者意識を保つ意味で、この安全保障の観点からも重要な意義を持つと考えておりますけれども、先生の見解はいかがでしょうか。

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　この国旗損壊罪、参政党も昨年の秋に参法として似たような類似した法案を提出しておりますから、今回こうして法案が提出をされ、審議が進んでいることは大変うれしく思っているところでございます。 　しかしながら、六月二十六日の衆議院の委員会採決が終わったそれ以降、ちょっと国会がいわゆる不正常という状態になっており、復活をしましたが、この間、私のところにも、この参議院についての意義、そういったものについて多数の声が届いておりました。 　この参議院は熟議の府と言われるとおり、私はそうした問いに対してはこのようにお答えをしていたんですけれども、いわゆる衆議院だけでは一つの議論になってしまう、ですから、この参議院があることで、より長い熟議ができる、そしてまた、より慎重に判断をすることができるから、だからこの参議院は必要なんだと。そして、この法案や予算案というのは私たち国

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたこの国旗を大切にする心、気持ち、それを保護するということで、本当に、私たち、特に参政党の支持者、支援者の方々から寄せられている言葉でございます。もう本当にこの法案は必要であると認識をしております。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　それでは、続きまして、二つ目の、この我が党、参政党の思いの反映についてについてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど述べましたとおり、私たち参政党員を始め参政党支持者は、街頭演説会場にて汚損された国旗を陳列され、心情を痛める事案に遭遇をいたしております。街頭演説は、政党や候補者が政策や理念、そしてまた信条、そうしたものを述べるものであり、その政策や考え方についての反論や批判は、当然この街頭演説の運営に支障を来さない範囲で認められるべきではあると認識をしております。 　しかし、この日の丸にバツ

ありがとうございます。 　それでは、ただいま、この附則に盛り込まれたということでございましたので、ちょっと附則についてお尋ねをしたいと思っております。 　真摯な協議が行われた結果、この本法案の附則に、法の施行後三年を目途として、損壊され若しくは汚損された国旗を陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況とその他この法律の施行状況を勘案し、そして、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする旨の見直し規定が盛り込まれることとなったということでございます。私は、本当に、この附則が盛り込まれたということは大変意義深いものだと思っております。 　そして、この本法律案が可決され、施行された後に、もし、処罰対象とならないからといって、損壊、汚損された国旗を持ち込んで掲示をするという事案が収まらなかった場合に、この附則によって見直しをされることが期待されるからで