大津力

是非ともよろしくお願いいたします。 　できたからこれでいいというわけではございませんので、しっかりとその後の経過を見て議論を進めていただきたいと思います。お願いします。 　それでは、続きまして、この表現の自由についてに移らせていただきますけれども、これまでの衆議院による議論、そしてマスコミ、言論人、ＳＮＳ上での発言において、この表現の自由を侵害するのではないかと指摘がございます。私は、当然のこととしてこの議論を真摯に受け止めなければいけない、そのように思っております。なぜなら、この表現の自由は民主主義の根幹を成す権利だからでございます。 　しかし、表現の自由は無制限ではなく、時に制限をされるものであることも認識をしております。例えば、人の名誉を傷つけたり侮辱したりすることで人の権利や利益を侵害するような表現は制限をされるといった名誉毀損罪、侮辱罪というものが存在することがこの裏付けと

分かりました。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、表現の自由に関連して一つお尋ねをしたいんですが、違法性阻却事由についてちょっとお尋ねをしたいんですが、この今までの議論の中で、やはり、例えば芸術的分野においてどこまでがセーフでアウトかと、その辺の線引きについても議論があったと承知をしておりますが、実際調べてみますと、例えば蛍光管を使って日の丸をモチーフにしたような芸術があったり、また白地に何か液体の赤いインクみたいなものをぶつけて、それで日の丸のようなものを作っている、そうしたアートがあったりと、そうしたものもございまして、あくまでもそうしたものは、実際、国旗ではございませんから対象にならないとは思いますが、この辺ははっきりと国民に知らせておく必要があるんだと思っております。 　そこでお尋ねいたしますけれども、衆議院議員でも議論出ておりましたが、このような芸術活動における違法性

ありがとうございます。 　時間の関係上、ちょっと最後の質問はまた次回に回させていただきたいと思っておりまして、ここで思いをちょっと述べさせていただきたいんですけれども、皆さん、今日の委員の皆様も、冒頭に、日本国旗大好きですというような方が大変多くいらっしゃいました。私も大好きでございます。これまでの、今までの方でございますけれども。なぜかといいますと、私は本当に日本大好きなんですよ。本当にこの、私が生まれ育っただけではなくて、過去の歴史を学びますと、いかにこの日本という国が先人たちの努力によって続けられてきたか。いわゆる神話の話にはなってしまいますけれども、二千八百六十八年、失礼しました、二千六百八十六年、神武天皇から続いているというのは、もう世界でも類を見ない長く一つの王朝が続いている国、それが我が国日本なんです。 　そうしたこの国をずっと続けるに当たって、様々な困難が本当にあったと

参政党の大津力でございます。 　それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。 　第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以上の空域における小型無人機等の飛行は原則禁止というふうになっております。今回のこのいわゆるドローン法においては、上空ということで、特に範囲は指定されていないわけでございますが、これが例えば違う法案によってそれぞれ引っかかる部分があると

ありがとうございます。 　確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。 　それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。 　今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。 　例えば、上空

ありがとうございます。 　具体的にはもちろん安全保障上言えないということはよく理解できますので、また、しっかりそういった高高度からも想定されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。 　続きまして、三点目のテロ目的の小型無人機への対処についてでございます。 　先ほども質疑の答弁の中で、三十キロぐらいもう今運べるドローンがあり、しかも銃火器も可能だということでございますから、やはり爆発物等、そうしたものを搭載したドローンというのも想定されるわけでございます。実際、ロシア・ウクライナ戦争においてもこの小型無人機でそれを攻撃をしているということもございますから、実際それも十分想定しないといけないわけでございます。 　しかしながら、こうした爆発物を積んだこのドローンに対して、実際、じゃ、どのようにこれ対処当たるかって非常に難しいと思うんですね。ただ撃ち落としていいかとい

ありがとうございます。しっかりと想定して備えていただければと思っております。 　続きまして、四点目の日本語が分からない外国人への対応についてお尋ねをいたします。 　二〇二五年の十一月に、皇居の敷地内を外国人観光客と思われる方がドローンを飛ばしてしまって取調べを受けたという事例がございました。今後、このエリアが拡大することによってこうした事案というのが増えるんじゃないかなと懸念をいたしますけれども、この日本語が分からない外国人への対応については、例えば多言語で周知をするとかイラストで周知するとか考えられるわけでございますけれども、そうした周知についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 　今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させるような技術というのがどんどん出ているわけでございますから、やはりそれをいかに両立させていくかというのが大事でござ

ありがとうございます。是非とも、安全保障と国民の利便性の増大、是非両立をお願いいたします。 　終わります。ありがとうございます。

参政党の大津力でございます。 　それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 　まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。 　この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけ