井上俊剛

お答え申し上げます。 　第三者保証制度において保証業務の質を確保するためには、保証業務実施者に対して、自身の行う保証業務の品質管理を適切に評価する仕組みなど、品質管理システムの整備を求めることが重要であると考えております。 　このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、品質管理部門又は品質管理に主として従事する者を設置することや、個々の保証業務に携わるチームが行った重要な判断及び到達した結論について客観的評価を実施する審査担当者が十分確保されることといった体制を整備されていることを登録要件等において求めることが必要であると考えております。 　御指摘のような保証事業者の質が損なわれるようなおそれにつきましては、登録審査及び登録後においてこうした体制が整備されているかどうかということも含めてしっかりと確認を行うことで対応し

お答え申し上げます。 　金融審議会での議論におきましては、登録された保証業者に対する検査監督は当面の間金融庁が担うべきとされたところでございます。これを踏まえれば、保証業者の保証の質を確保する観点から、委員御指摘のとおり、金融庁における体制整備は重要であるというふうに考えております。 　金融庁では、これまでもサステナビリティー情報の開示、保証に対して一定の体制整備を行ってきたところではございますけれども、制度導入後においては、サステナビリティー情報の開示基準の適用や保証義務化の対象となる企業を段階的に拡大していくことが見込まれております。 　こうした実務の状況等も踏まえながら、必要な体制を適時適切に整備してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。 　これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。 　金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛

お答え申し上げます。 　金融庁では、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえまして、利用者保護の充実を図るための制度整備を検討しており、準備が整い次第、金融商品取引法の改正案を今国会に提出させていただきたいと考えております。 　その中で、無登録業者への対応の強化、情報の非対称性を解消するための情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制の強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置を講ずる予定でございます。今般の改正案を通じて、利用者が安心して取引を行えるための環境整備を行ってまいる所存でございます。 　また、暗号資産取引に当たっては、利用者がそのリスクや特性を十分に御理解いただき、経済的な余力の範囲内で取引を行っていただくことが重要だと考えております。 　金融庁といたしましては、全国で金融経済教育を推進するための主体として設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―

お答え申し上げます。 　委員御指摘の金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループにおきましては、近年、無登録で暗号資産取引への勧誘を行う者が現れているほか、金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談等が多数寄せられている状況にあること等を踏まえまして、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するためにより厳格な規制を設けるべきとの議論がございました。 　具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業を追加する、裁判所による緊急差止め命令の対象とし証券取引等監視委員会に申立て権限を整備するといった措置を講じることが適当であるとされたところでございます。 　こうした利用者保護の一層の充実を図るための制度整備を盛り込んだ金融商品取引法等の改正案を準備が整い次第今国会に提出したいと考えております。

お答え申し上げます。 　近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。 　金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、金融審議会の議論を踏まえた検討を進めておりまして、準備が整いましたら金融商品取引法等の改正案を今国会に提出したいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　昨今、委員御指摘のように、保険業界で不祥事が頻発しているということについては大変遺憾に思っております。我々としては、適正な監督を通じてこの問題が是正されるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　保険会社は、契約者への配当を支払う場合には、保険業法上、公正かつ衡平な分配を行わなければならないこととされております。金融庁は、配当が契約者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことや保険料率について、保険商品審査等を通じて確認しております。 　契約者に対する還元の在り方につきましては、保険商品の設計に当たり、配当として還元するか、あるいは無配当とする代わりに保険料を下げるか、いずれかを優先するということについては、各保険会社の創意工夫の下、経営判断に委ねられることが重要だと考えております。 　我が国の外資系保険会社は、一般に無配当の商品が多いと認識しております。その背景としては、無配当商品の特性として、さきに申し上げたとおり、死差益が生じた場合には保険会社の利益となり契約者配当が得られないものの、逆に当初保険料の払込額を抑制したいといったようなニーズを踏

お答え申し上げます。 　投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。 　ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関する会計基準の中で定められております。 　このように、企業会計上の売上げの総額の中に消費税は含まれないため、消費税の税抜き方式は総額主義の原則に反するものではないと理解しております。こうした取扱いは国際会計基準でも同様のものと承知しております。 　また、一般に、企業会計と税法とではその目的の違いから会計処理が異なり得るものであるため、会計処理が異なることをもって直ちに問題があるとは言