井上俊剛

お答え申し上げます。 　コーポレートガバナンス・コードは東京証券取引所が定めるものでございまして、当取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。今回の改訂案につきましては、本年四月十日から五月十五日までパブリックコメント手続を実施し、本年夏をめどに最終化を予定しております。 　なお、その具体的な適用開始時期につきましては、東京証券取引所において検討される予定ではございますけれども、遅くとも二〇二七年七月までに改訂後のコードに基づくコンプライ・オア・エクスプレーンの状況を記載したコーポレートガバナンス報告書の開示を求めることが想定されております。

お答え申し上げます。 　人的資本に関する情報は、投資家が中長期的な企業価値を評価するためにも重要な情報でございます。 　国際的には、サステナビリティー情報の国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢに対しまして二〇二三年八月に金融担当大臣名のレターを発出する等の働きかけを行った結果、ＩＳＳＢにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。 　また、金融庁といたしましては、本年三月、内閣官房、経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、企業が経営戦略と連動した人材戦略や人的資本投資を策定、実践していく際のプロセス、考え方や、投資家との建設的な対話に有用であると考えられる人的資本開示の在り方についてのガイダンスをお示ししたところでございます。 　こうしたガイダンスで示し

お答え申し上げます。 　現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、企業の持続的な成長の実現に向けた様々なステークホルダーとの適切な協働の例示といたしまして、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含め、取引先と公正、適正な取引を行うことということを挙げております。他方、コーポレートガバナンス・コード自体は、価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策目的としたものではございません。 　その上で、改訂案の解釈指針において例示しております価格転嫁を含めた取引先との公正、適正な取引につきましては、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象ではございませんが、企業が原則を実施する際に参考となる重要な内容として記載しているものでございまして、企業においては、それぞれの置かれた状況を踏まえつつ、この原則を実施する際にこの内容を参照していただくということを期待していると

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、二〇一九年に金融審議会の市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書において、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で国民の誤解を招く不適切な表現であったと考え、当時、この報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものでございます。 　このような背景がございますため、再び国民に誤解や不安を与えることがないよう、類似の試算というのは行っておりません。改めてお示しすることは差し控えさせていただきたいということを御理解いただければと思います。

お答え申し上げます。 　大量保有報告制度の悪質な違反につきましては、課徴金のみならず、刑事罰の対象にもなり得る制度となっております。違反行為の抑止力については、これらのエンフォースメント全体で考える必要があると考えております。 　ちなみに、大量保有報告制度違反に対する刑事罰は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又は併科で、法人の場合、両罰規定がございまして、五億円以下ということになります。 　御指摘いただきましたとおり、今国会に提出しております金融商品取引法の改正案では、近年の違反事例を踏まえて大量保有報告制度違反の課徴金の水準を七十倍に引き上げることとしておりますが、全体として十分な抑止力となっているかについては、今後もよく留意してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 　その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのような取組が行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。 　一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、経営統合に要する初期コストの一部を支援することでその経営判断を後押しするための制度と位置付けております。 　このように、これらの制度はいずれも地域金融機関の経営基盤の強化に資するものというふうに考えておりまして、金融庁としては、自己資

お答え申し上げます。 　まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。 　次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付するという制度であって、財源に限りがあるということも踏まえまして、一定の期限を区切ることが適当というふうに考えております。 　その上で、具体的な延長幅につきましては、資金交付制度と同様の政策目的を有します独占

お答え申し上げます。 　資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 　その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 　このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。 　また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動