星屋和彦

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　古物商がインボイス発行事業者以外の者から買い取る古物に係る課税仕入れにつきましては、法令上、いわゆる古物商特例によりまして、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することにより、仕入れ税額控除の適用を受けることができるとされております。 　この古物商特例は、古物取引においては、一度消費者の手に渡ったものが再び事業者間で取引されるといった点を踏まえて設けられたものと承知をしておりまして、このような取引の実態にございます景品交換所が買い取る特殊景品につきましても、一定の要件の下、この古物に準ずる物品として古物商特例の適用対象となると考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたが、景品交換所が買い取る特殊景品につきましては、取引の実態を踏まえまして、古物に準ずる物品として古物商特例の適用対象となるというふうに考えてございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　古物営業と同等の取引方法により買受けを受けるとは、例えば、古物営業法の規定に基づく取引と同様に、相手方の住所、氏名の確認や業務に関する帳簿への記載等を行うなど、古物商が古物を買い受ける場合と同等の取引方法にあることをいうとされております。 　具体的には、古物営業法においては、取引総額が一万円以上の古物の買取りに際しまして、本人確認及びいわゆる古物台帳等への相手方の住所、氏名等の記載が必要とされておりまして、古物商特例の適用に当たっても同様の対応が必要となります。 　なお、一万円未満である場合には、本人確認及び古物台帳等への住所の記載等の記載は必要なく、帳簿のみの保存により古物商特例の適用を受けることができるということでございます。 　いずれにいたしましても、古物商特例の適用対象になるかにつきましては、個々の取引の実態に即して適切に判断すると

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の伝統的酒造りにつきましては、国税庁では、文化庁や、この技術の保持団体であります、日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会と連携をいたしまして、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指しており、文化審議会の選定を経まして、政府としてユネスコに現在提案中でございます。当該提案につきましては、ユネスコにおきまして、令和六年十二月に審議、決定見込みと承知をしております。 　そのため、国税庁といたしましては、酒造りの担い手や有識者を交えたシンポジウムの開催等、ユネスコ無形文化遺産への登録に向けた機運醸成の事業を文化庁等と連携して実施しております。 　伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録された場合には、世界の多くの方々が日本の伝統的な酒類に親しみ、日本の食文化等に関心を持っていただく契機になると考えております。さらに、日本の酒文化や技術

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　日本酒の輸出金額につきましては、近年堅調に増加しておりましたが、二〇二三年は四百十一億円となりまして、二〇二二年の四百七十五億円から一三・五％の減となっております。こうした輸出の減少は、諸外国における物価高等に伴います嗜好品の買い控えや、米国における長引く在庫調整等の影響などによるものと考えております。 　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針を踏まえまして、事業者に対する販路拡大支援、日本産酒類の認知度向上に向けた取組等によりまして、輸出先の多角化等の課題にも対応し、日本酒を始めとした日本産酒類の輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年のアメリカ及び中国への日本酒の輸出につきましては、景気動向やアメリカにおける長引く在庫調整等の影響によりまして、二〇二二年と比べて一割以上減少しております。 　こうした現状を踏まえまして、既に輸出額が大きい国、地域だけではなく、輸出先の多角化の観点から、今後輸出の増加が見込まれる国、地域を対象にした取組を充実させることが重要と考えております。 　今後とも、事業者に対する販路拡大支援、日本産酒類の認知度向上に向けた取組等によりまして、輸出先の多角化等の課題に的確に対応し、日本産酒類の輸出促進に取り組んでまいりたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　日本酒の現地生産につきましては、個社において意欲的に取り組まれていることと承知をしております。 　国税庁におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針を踏まえまして、日本産酒類の輸出支援策といたしまして、海外の大規模展示会への出展支援、補助金による海外展開の支援等を行っているところでありまして、令和六年度予算に、酒類業振興関係予算といたしまして十四・六億円を計上しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、酒類業の振興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　酒蔵ツーリズムは、国内の酒蔵や観光資源等を巡って楽しむことができる周遊、滞在型観光でありまして、日本産酒類に対するインバウンド需要の取り込みのみならず、海外への日本産酒類の輸出拡大にも資することから、酒類業の振興や地方創生に向けた重要な取組であると認識をしております。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、酒類事業者向けの補助金であります日本産酒類海外展開支援事業費補助金によりまして、酒蔵自体の観光化に向けた取組や地域における酒蔵ツーリズムのプランの策定等につきまして支援を行っているところでございます。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に広めていくために、小中学校の外国語指導助手、これはＡＬＴと言っておりますが、このＡＬＴや留学生等を対象とした酒蔵見学会を開催しているところでございます。 　今後とも、こうした取組によりまして、参加者による母国への情報発信等を通じて、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に発信し、輸出拡大やインバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりたいと考えております。