鈴木建一

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、平成二十年より熱中症による救急搬送人員の調査を行っております。この調査によります本年の五月から九月までの間の熱中症による救急搬送者数は九万一千四百六十七人、このうち搬送時に医師により死亡と診断された方は百七人となっております。

○政府参考人（鈴木建一君）　今の方は搬送されて医師により死亡と診断された方でございますので、その場で、不搬送になった方はこの人数には入ってございません。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人員数の調査、これにつきましては、平成二十六年に、救急隊が出動ごとに作成しております救急活動記録に基づいて調査を行ったものでございます。 　救急活動記録の記載方法には救急隊や地域による差がございますけれども、当時は、救急隊が危険ドラッグに関係するというふうに認識したものにつきましてはそのように記録に記載したというようなことがございましたので、活動記録上のドラッグとかあるいはハーブとかこういったキーワードを検索いたしまして件数を集計して、参考値として公表したものでございます。 　そして、この調査は、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策が平成二十六年に当時策定をされたタイミングでございまして、このときに緊急的に私どもとしても実施したものでございますので、その後の政府全体の取組の進捗な

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。 　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたし

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和四年四月一日現在で、四十一団体、六十八機が配備されてございます。 　消防団の災害対応能力の高度化を図る上で、ドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象とするほか、設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加したり、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。 　また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新たに、全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は十府県での実施を予定しているところでございます。 　こうした取組によりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　消防法で、タンクローリーによる給油というお話がございまして、その関係でございますけれども、バイオディーゼルと軽油の混合燃料と混合しない軽油で取扱いが消防法上異なるということはございません。 　バイオディーゼルと軽油の混合燃料あるいは軽油をタンクローリーから直接給油するということにつきましては、地盤面をコンクリートなどの危険物が浸透しない材料で覆う、こういったことなどの安全措置を講じていただいて、危険物施設として許可の手続を行っていただくことによりまして、その量にかかわらず直接の給油が可能となってございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年五月から九月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに関係機関にも提供しております。 　この調査は、救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断されたものにつきまして、全国七百二十三の各消防本部で一週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらに、それを消防庁において精査、集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなっていないところでございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはそのときの状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。 　一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を、認識を持っていただくという意味で速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表をされた地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の教訓を踏まえまして、原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、重大事故が発生した場合に必要な施設、設備、人員等を原子力事業者において確保することを前提に原子力発電所設置の許可が行われているというふうに承知しております。 　したがいまして、東日本大震災で東京消防庁などが行いましたような放水作業あるいは冷却作業を消防機関が行うこと、これは基本的には想定されていないと考えております。 　なお、万が一原子力事業者だけでは十分な措置を講じることができない場合には、それまでに得られた情報あるいは通報内容などを踏まえまして、原子力災害対策本部による調整の下、消防機関などの実動機関が、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束活動の支援を行うというふうにされておるところでございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　オンサイト対策につきましては、事業者の責任において実施すべきものでございますけれども、万が一事業者だけで十分な措置を講じることができない場合には、先ほど御説明申し上げましたように、原子力災害対策本部による調整の下で消防機関などの実動機関も事故収束活動の支援を行うとされておりますので、この枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。