鈴木建一

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　同じく一月二日に発生いたしました羽田空港の航空機火災に際しまして、東京消防庁からも、大型化学消防車を含む百十五の部隊が出動して消防活動に当たっております。 　その際、使用しました泡消火剤は、ＰＦＯＳなどの化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された物質を含まないものを使用したというふうに聞いております。一方で、第一種特定化学物質に指定された物質以外のＰＦＡＳ、これについては含むものであるというふうに聞いております。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から鎮火後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。 　具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動に当たると、こういうことなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。 　このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。 　その消火活動については、その時々の状況に応じてそれぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘いただきましたように、消防法におきましては、火災時における避難経路を確保する観点から、建物の管理権原者に対しまして、廊下、階段などの避難上必要な施設につきましては、避難の支障となる物件が放置され、また、みだりに存置されないように管理するということを求めております。 　この規定に適合するかどうかにつきましては、事案ごとに、廊下、階段などの幅、形状、あるいは物の置き方、こういったものに応じて判断することになりますけれども、一般的に申し上げれば、避難の支障とならない少量又は小規模の宅配物を一時的に置く場合には、この規定に抵触することにはならないというふうに考えております。 　なお、これに関連しまして、消防庁から全国の消防本部にお示ししております違反処理標準マニュアルというのがございますが、こちらの方では、消火、避難などの支障となる

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁では、今御指摘いただきましたように、令和六年度に、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することによりまして、救急活動の迅速化、円滑化を図る実証事業を全国六十七の消防本部の参加を得て実施することにいたしております。 　御指摘いただきましたように、救急隊がいろんな救急現場に直面いたしますけれども、即座に救命救急センターに搬送することが必要なようなケースもございますし、一方で、傷病者の状況をよく把握して、そして情報を把握した上で搬送先を決定するという場合もございます。 　この消防庁におきましては、今回の六年度の実証事業に先立ちまして、四年度にも六の消防本部の参加を得て実証実験というのを行っております。そのときは、救急隊長が傷病者の状態から実証実験の対象とするかどうかを判断をいたしまして、即座に搬送すべき

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　救急業務を実施する際には救急隊から搬送先の医療機関に情報を伝えますが、その際には性別を伝えるのが一般的ではございますが、性別が不明の場合であっても当然搬送はいたしますので特段の、その券面に記載があるかどうかというのは大きな影響があるというのは考えておりません。 　また、先ほど申し上げましたカードを参照する事業におきましては、これを、カードを参照して、カードからオンライン資格システム、オンライン資格確認システムの情報を参照いたしましたらその中で性別が分かるということでもございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　この六年度の実証事業におきましては、マイナンバーカードの健康保険証等の利用登録が四年度の時点よりは大幅に進んでおりますので、全国の多くの救急隊の参画を得まして、例えば意識がない傷病者の方への対応手順とかそういったものも現在調整しておりますが、そういった情報閲覧のための手順とか、あるいはどの情報を閲覧をして、そしてそれをどのように医療機関と調整していくかと、こういったことについて十分検証して、救急隊にとって使いやすい、また傷病者にとって利用しやすい運用にできるようにしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますが、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて専門家に電話で相談することができる事業でございます。住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。 　この事業の実施状況でございますが、本年十一月現在で全国二十四地域で実施されておりまして、人口カバー率が五八・四％となってございます。 　今年度は新たに、あるいは地域を拡大して六つの地域で事業が開始されておりますけれども、消防庁といたしましては、引き続き、この事業の全国展開に向けた取組を進めることが重要というふうに考えておりまして、厚生労働省と連携を図りながら、シャープ七一一九の未実施地域における検討の促進、こういったものなどに取り組んでいるところでございま

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、地域の中で様々な関係機関と連携をして、また、消防本部、そして都道府県という方々の中で事業の実施の関係について認識を共有するということが必要になってまいります。こういった調整がうまくいく地域、あるいはいかない地域、それぞれございまして、今日のような実施状況になっているというふうに認識しております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　シャープ七一一九の制度といたしましては、相談に応ずる看護師などが対応に迷った場合、こういった場合に医師の指示を受けられる体制をつくってくれということをお願いをしているところでございます。 　山梨県におかれましては、直接御相談に乗られるということでございまして、これは、シャープが始まる前からそういう御相談に乗られていたという経緯などを踏まえて、地域の特性を踏まえて対応された事案だというふうに認識いたしております。