鈴木敦

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　引き続き議論させていただきます。終わります。

○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。（拍手） 　冒頭、昨日、消息を絶ちました陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関連して、隊員の皆様の御無事と一刻も早い救助をお祈り申し上げます。 　また、防衛省におきましては、周辺海域に中国海軍の空母を含む複数の艦艇が展開していることも含め、徹底した事故調査と速やかな事故報告を求めたいと思います。 　以下、会派を代表して、本法律案について質問をいたします。 　我が国の防衛産業の強靱化は、防衛大臣が会見でもおっしゃっているとおり、防衛力そのものの強化にほかなりません。 　防衛装備品生産基盤の強化は、継戦能力だけでなく、いわゆる兵たん、防衛政策の重要な要素です。その強靱性を高めるためには、多くの買手を確保し、安定的により多くの利益を上げることにより産業競争力を強化する必要があることは論をまちませんが、我が国においての防衛産業の買手は、ほぼ全てが自衛隊に限ら

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　午前中の和田委員の質問を聞いていてちょっと思いついたので、通告をしておりませんが、せっかく木村政務官にも来ていただいていますので、自衛隊の無線機について提言だけさせていただきたいと思います。 　自衛隊で十四年予備自衛官をやっている中で、大体十年ぐらい前からですが、広多無、広帯域多目的無線、これが配備をされ始めました。俗に言う小タイプの無線機ですね。あれは、無線だけじゃなくて、メールもできて、ここに端末がついていまして、スマートフォンみたいなものがついていて、ここで地図も共有できて、メールもできる。これで演習のときに連隊長にメールを送っちゃって大目玉を食らったなんて面白い話もあるんですけれども、この広帯域多目的無線の周波数はまだいいんですが、ここについているデジタル機器のオペレーションシステムが古過ぎるんですよ。 　十年前というと、スマートフォ

○鈴木（敦）委員　この文章を一見すると、あえて主語がない状態になっている。もし、これが一般的に、今日の大臣の答弁にもありました、世界のいかなる場所であっても力による一方的な現状変更は認めないということであれば、大臣のおっしゃったとおり、世界のいかなる場所であってもとか、あるいは、防衛白書の中では、国際社会における力による一方的な現状変更という書き方をしているので、そう書くのであれば納得できます、ロシアという言葉も入っていますから。 　ですが、南シナ海と東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っている国は、私は一つしか知らないです。ほかに何かあるんでしょうか。心当たりはございますか。

○鈴木（敦）委員　これが、例えば日本周辺におけるという記載であれば、ロシアも危険ですし、北朝鮮も武器を開発していますし、中国のこともあるしということなんですが、南シナ海で一方的な現状変更をしているのは中国だけですし、東シナ海も当然同様でありますから、ここをはっきり明言されないと、我が国の外交は弱腰だと見られかねないです。はっきりおっしゃった方がいいと思います、一つしかないんですから。こういう書き方をした時点で類推されるのは中国しかあり得ない。そのほかの国がもしあるんだったら別ですが、ありませんので、是非書いていただく。それこそはっきりとした防衛力だと私は思います。 　以下、協定そのものには関係ありませんが、この協定を結ばなければならなかった背景も含めて、国際関係全般について伺いたいと思います。 　木村政務官にお伺いいたしますが、オーストラリアが原潜を配備するということになりました。イギ

○鈴木（敦）委員　累次、予算委員会でも話を伺っていましたけれども、例えば、弾薬というのは近距離で使う戦力ですね。誘導弾については中距離あるいは遠距離だと思います。遠距離については、我が国は大陸間弾道弾を用意するわけじゃないので関係ないと思いますが、どこのどんな脅威と戦うのかということを明確にした上で計画を立てていただかないと、弾薬と誘導弾は別の存在です、射程が全然違いますよね。我が国周辺に上陸されてから使うものと、上陸を阻止するために中距離で使うものと、あるいは事前に攻撃を加えるものと、それとは全然話が違うわけですから、計画を立てるときに、どんな脅威と戦うのかを明確にしていただかないと、ただでさえ三年間中距離戦力はないわけですから、ここは考えていただかないといけないと思います。これは安保委の方で私もまたさせていただきたいと思います。 　今度は外務大臣に伺いたいんですが、ベラルーシに戦術核

○鈴木（敦）委員　このリトアニア、ポーランド両国は、ウクライナ以外に国境を接している地域ということもあって、非常に問題視しているんだろうなということは考えておりました。リトアニアがＥＵと協議をするということですから、また国際情勢も動いてくるのかなと思いますけれども、我が国としては明確に反対するということを、いろいろな場所でお立場は表明されていると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、台湾について伺います。 　台湾は、ホンジュラスとの断交について今日も議論がありましたけれども、ホンジュラスと台湾が断交して中華人民共和国と国交を結ぶということ自体について我が国政府として意見することはないと私は思っていますが、ただ、これによって台湾と国交を樹立している国は残り十三か国になりました。この次を出さないようにするというのが非常に重要なところで、今残っている国々の中で、それを地

○鈴木（敦）委員　やはり戦略的に考えていただきたいと思います。十三か国全部を満遍なく全部同じように回るというよりは、戦略的に、どこだけを重視するとか、今はここに行くとか、こういうことをやっていただきたい。 　先日、ソロモン諸島に行かれたりとか、ＡＬＰＳ処理水のお話をしていただいたりとか、これこそまさに戦術的なやり方だと思います。恐らく、先日、中国の外務省が、ロシアを含む周辺国及び太平洋島嶼国と協力して反対するといったことに対しての反応だと思います。これはまさに戦略的外交だと思います。こういうことを継続してやっていく必要があるわけで、台湾問題についても同じだと思います。是非ともこれは続けていただきたい、この考え方は維持していただきたいと思います。 　済みません、議題になる地域が、順序がいろいろぐちゃぐちゃになっちゃいますけれども、今ロシアが行っているいろいろな武力紛争における犯罪行為、こ

○鈴木（敦）委員　非常に大事なんです。法の秩序と民主主義というのは我が国にとって非常に重要なものです。権威主義的な国家にとってはこれは天敵なわけですから、今もうそういう戦いになっているわけですよね。 　法の秩序というのは、法はあるんです。ただ、その法を守りましょうねという約束をしていない国があって、その国にどうやって約束を守らせるかということなわけですから、これは大変難しい話だと思いますけれども、これはＧ７でも議論をしていただきたいと思います。これ以上のことができないということだと困っちゃうんですけれども、議論を深めていただければと思います。 　今ちょっとお話をしましたけれども、ロシアは、外務省の発表だそうですけれども、ウクライナのコルスンスキー大使のお話によると、約十九万人のウクライナ人を集団移転している。集団移転という言葉を使っているのは、国際法上、集団移転という言葉が使われていま

○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。 　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。 　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやって