鈴木敦

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろと宇宙の話が出ておりましたけれども、この部屋にいらっしゃる人生の先輩の皆さんは、宇宙は最後のフロンティアという言葉をテレビドラマや映画で御覧になった方もいらっしゃると思いますが、フロンティアといっても、宇宙は、最先端、一番最前線という意味だけではなくて、そこから先には何もないんです。決まりもないんです。 　今回は出ていなかったと思いますけれども、前回、私が北朝鮮のミサイルのときの議論でも言いましたけれども、宇宙空間が一体何キロメートルから先かということすら世界の取決めはありません。事実上百キロと言われていますけれども、それですらいろいろな意見があるというのがこの宇宙空間をめぐる議論です。 　ですから、一つずつ枠組みをつくっていくことが非常に重要だと思います。今日もいろいろと世界の枠組みについても議論させていただきますが、これを日

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。事務方にお答えいただくつもりはありませんでした。 　ただ、であれば、じゃ、文部科学省がロケットを造れるんですか、あるいは、地質調査に必要な、何を調査すればいいのか分かるんですか。地質調査にしても、あるいは海洋資源にしても、資源をどうやって見ればいいのか、文部科学省で管轄されているんですか。それを、宇宙空間での活動ができるだけの項目、カテゴリーも分からないのではありませんか。

○鈴木（敦）委員　じゃ、何をしに宇宙に行かれるんですか、何をしにアルテミス合意に参加したんですか。宇宙に行くんですよね。月にも行きますよね。あるいは火星まで行くかもしれない。であれば、それらの天体とその空間で調査することというのは決まっているわけで、宇宙空間で文部科学省は活動されているんですか、あるいは、地質調査をされていますか。 　最初から、こういう実施機関を指定をしていただいて、その組織がどういう項目で調査をするのかを決定していかないと、役所がハブになって、そこから下ろしていくという仕組みをいつまでも繰り返していたら、この国はいつまでたっても研究開発はできませんよ。いかがですか。

○鈴木（敦）委員　であれば、アメリカだって、商務省とか内務省が実施機関に入っていなきゃおかしいじゃないですか。対称性がないということを申し上げているんです。 　彼らは、実際にやる組織を既に指定してきている。なのに日本は、何をするかもよく分からないので、取りあえず文部科学省にお願いしますと言っているようでは、共同開発も研究もできませんよ。だって、地質調査所が入っているんですよ、アメリカの場合には。文部科学省所管のＪＡＭＳＴＥＣを入れればよかった話じゃありませんか。ＪＯＧＭＥＣは独法ですから、できないかもしれませんけれども。 　レクのときにもおっしゃいました、国家間の取決めだから国家機関が入っているんですと。ＪＡＭＳＴＥＣもＪＯＧＭＥＣも、国のお金が入っているじゃありませんか。これらを先に指定して、カウンターパートにするということが科学技術の発展に寄与すると私は思いますが、そういう考えはな

○鈴木（敦）委員　ですから、何をしに宇宙に行くんですか。せっかく宇宙に行くのに、何をするのか全く考えていなくて、後で実施機関を指定しますと。宇宙に人を送っただけでよかった時代は一九六〇年代ですよ。 　宇宙に行って、調査するんじゃないですか。だから、調査するんだったら、穴を掘るかもしれないし、そこに水があったら水を、水質を調査する必要があるかもしれないし、それは事前にアメリカは考えているから、地質調査所とＮＯＡＡが入っているんじゃありませんか。 　今挙げていただいた三つの機関、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣ、そして国立環境研究所、私もこのことは要旨に入れておきましたけれども、最初から指定すればいい話です。これでは、何をしに宇宙に行くのか分かりません、せっかくつくるのに。 　そこは、しっかり御見解をいただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　問題が生じるかどうかという話をしているんじゃありません。予見性がなさ過ぎるんです。 　では、ＪＡＸＡが幅広くやっているのであれば、地質調査にしてもＪＡＸＡにやらせるんですか。岩を取ってきました。ＪＡＸＡが分析することはできるかもしれませんけれども、どういう地質なのかは、では、ＪＡＸＡ以外は研究しないのかということになりますし、いろいろな研究開発に必要な、探査もそうですけれども、何を調べればいいのかも、全てＪＡＸＡと文科省だけでは決められないと思いますし、今のうちにそういうことを考えておかないと、宇宙に行って何を調べるか、それから考えますというのでは、それは大学に行ってから就職先を決めますと言っているのと同じじゃないですか。それが許されるのであれば、私はこんなに苦労しなかったですよ。大学もちゃんと出られたと思います。その辺、最初から目的を持ってやってくださいよ。お願いしま

○鈴木（敦）委員　衛星についてはこれからも我が国も打ち上げますので、是非やっていただきたいと思いますし、今日、様々委員から指摘のあったとおり、これから宇宙に向かいます。そして、アルテミス計画が順調にいけば、月にも着陸をして、その資源の探査と開発をする可能性が出てまいりました。そのときの枠組みの話がるるありましたけれども、日本は締約しておりませんが、既にそういう条約は存在しております。月協定と言われるものですね。 　月協定は、ロケットを打ち上げる技術のある国は誰も入っていないわけであります。それで、先ほど申し上げたとおり、アメリカも二〇一五年に宇宙法を改正していますから、恐らく批准はしないだろうという見込みになっていて、死文化していると言われています。 　ただ、この協定は、中に、将来的に月の資源が開発可能になった場合には国際的なレジームを作るという規定が設けられていて、後々どういうふうに

○鈴木（敦）委員　この取決めを早く作らないと、いつやられてもおかしくない状態でありますから、我々が新しい発見をしたら、その次の月にはロケットを打ち上げることのできるような国が相手なので、是非急いでやっていただきたいと思います、我々が動き出してからではもう遅いと思いますので。 　今までの歴史を見ても、ロケットを先に打ち上げて、打ち上げ合いの競争が始まってから、じゃ、取決めを始めましょうといって、いろいろな国際間の取決めを始める。宇宙条約を作ってということも後から追っかけてきていて、今、積み残しの案件が山ほど宇宙に関しての協定はありますので、一つ一つ解決していかないととてもこれからの宇宙時代を、宇宙時代という言葉も昭和っぽいですけれども、その時代を迎えることはできないと私は思っております。 　さらに、これは最後の質問になってしまうと思いますが、宇宙に行こうと思うと、ロケットを使用する必要が

○鈴木（敦）委員　宇宙は広くて遠いので、肉眼では見えませんから、あらかじめ国際的な取決めを作って抑止をしていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろと議論をさせていただきましたが、昨年も議論をさせていただきましたけれども、毎国会、皆さん、三大臣から同じような所信を伺って、委員会を開いても、今までの数字の確認だとか取組の確認ということで終始してしまう、内向きの議論がずっと続いているように私は感じます。そろそろ外側の議論をするべきではないかと私は思います。 　つまり、日本が単体で、岸田総理が金正恩委員長と直接向き合う覚悟は結構ですが、その見通しも立たず、こちらを興味を持って向いてもいないという状況下にあって、日本と北朝鮮の間だけ、二か国だけで解決するのはもう不可能だということはお認めになるべきです。 　なので、国際社会を利用してこの問題に当たっていかなければいけないわけですが、そのためには、我々は、日本人が拉致されたということを国際社会に広く理解してもらうだけではなくて、これは