鈴木敦

○鈴木（敦）委員　この点でちょっと御注意いただきたいのは、本会議で帰朝報告の際に総理にこの話をしたときに、総理の御答弁は、こういったいろいろな情報があることは承知をしておりますという御答弁だったんです。 　日本の場合もそうですが、我が国においても、自国の国民が拉致されていますと国際社会に訴えたとしても、北朝鮮は、入境していないと主張していたりするわけですね。到底認められない主張ではありますが、彼らがそう言っている以上、日本の隣国であったり近くにあったり、あるいは同志国、同盟国でなかった場合には、いろいろな意見はありますねと理解されかねないわけです。 　ですから、我が国は、何があっても、日本以外の場所であっても、強制的な移動、拉致については絶対に許さないんだ、こういうことはメッセージとして発出しなければならないと思います。 　ですから、今、外相会合等もありますけれども、それ以外の場所を

○鈴木（敦）委員　国際社会との緊密な連携ということですけれども、これはあくまで、Ｇ７とかＧ20の枠組みという話ではなくて、日本と関係を持っているあまねく世界中全ての国々に御理解をいただかなければいけないと思います。そうしないと、北朝鮮という国に圧力をかけることは不可能です。彼らに対して友好関係を築こうとしている人たちもいるし、中には国交を持っている国もありますよね。そういう国々も含めて日本の立場をしっかり理解していただかなければいけないと思いますので、これは別件ですけれども、中国がＡＬＰＳ処理水の話で太平洋島嶼国と連携すると言ったように、様々な国々とのやり取りというのは、相手国に圧力をかけるという意味では非常に重要です。ですから、北朝鮮についても同様にやっていただきたいと思います。 　次の質問に入りますけれども、これはお答えにならないと思いますが、一応聞かせていただきます。 　昨年も同

○鈴木（敦）委員　大体同じような御発言ですね。また次回も聞かせていただきます。 　なぜこれを伺っているかというと、我々が北朝鮮に対して関心をしっかり持ち続けていますよということをしっかりアピールするためであります。ですから、毎回毎回同じお答えでも構いませんが、私は毎回毎回同じ質問をさせていただくことになるかと思います。是非よろしくお願いします。 　最後になると思いますが、皆様質問されておりますけれども、韓国の統一部長官との会談の中で行われたチャンネルの開設についてなんですが、これは、外務大臣に対してもそうですし、長官に対してもお話があったと思いますが、こういう枠組みをつくろうとしたときに我が国が一番大変なのは、カウンターパートをどこにするかということになってきます。 　このチャンネルをつくること自体、そして検討されていることも私は評価したいと思いますし、御提案いただいたその場で、はい

○鈴木（敦）委員　日韓間にはいろいろとありますけれども、是非この件については静かな環境で議論を続けていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　本日の会議でもロシアとウクライナの紛争の話が出てまいりましたが、ちょっと思い返すと、これは通告しておりませんので分からなければ分からないで結構ですが、事務方にお伺いしますが、ロシアとウクライナの紛争というのは、今まで起こっていた紛争とは、特に日本が経験したような紛争とは少し違います。というのも、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をしたのは何日ですか。事務方、分かりますか。 　だろうと思います。 　では、ウクライナがロシアに対して武力紛争の宣戦布告をしたのはいつでしょうか。していないですよね。 　日本が経験した戦争は、大体宣戦の布告がありました。最後通牒を突きつけて、駐箚使節団が交渉をして、決裂をして、双方引き揚げた後、国交が断絶して武力紛争に至る、これが日本が想定しているというか、経験をしたことのある戦争の在り方です。ですから、これは実はもう古いお

○鈴木（敦）委員　し得るということで結構だと思います。それを決めるのはかなりたってからだと思いますので。 　プラスして申し上げれば、今回、このドネツク、ルガンスク両人民共和国で行われているように、親ロシア派と呼ばれて武力勢力に加わっている方々については、同様に一般論で、刑法の八十二条、これは適用可能でしょうか。

○鈴木（敦）委員　犯罪の成否については裁判所が決めることで、それは行政が決めることではありませんが、とはいえ、どういうケースでこれが運用されるのかということを考えてもいないというのはおかしいんです。一概にお答えいただくのは困難だ、それはそうですよ、判例がありませんから、両方については。でも、どういう状態でこの法律が使われるのかということが分かっていないと、いざ使うというときにどうやって使うんですか。これは一度も使われたことがないんですよ。かつてゾルゲ事件のときに使おうとしたという記録が残っていますけれども、使いませんでしたね。 　どうやって使うのかが分からない。成立したときには、この法律はちょっと名前が違いました。条文の中にも、帝国に対し戦端を開きですとか、そういった文言が入っていたのを削除したんです。これは、我が国が平和主義を取り入れるために、戦端という言葉をわざわざ削ったんです。その

○鈴木（敦）委員　それじゃ、これは使えないじゃないですか。 　私は、今、具体的な地名を挙げていません。これは、レクのときにはあえて言いました。今ここで具体的な地域を挙げて、どこかの国からこういうことがあって、そのときに処罰できますかと言ってしまえば、それは問題だと思います。だからあえて地域を指定していませんが、日本の周辺の国のことを考えていただきたいと思います、法務省には。中国もあり、ロシアもあり、北朝鮮もあり、全てが核兵器と弾道ミサイルを保有しているんです。 　ロシアについては、ウクライナに対してこの外患誘致が適用され得る事件を起こしているわけですから、具体的にどういう場合に使うのか、どういう場合は処罰の対象にするのかということを考えていないというのは、これはおかしいと思いますね。日本で起こったらどうするんですか。そのときに何年もかけて裁判するんですか。上告まで待って、何年もたってか

○鈴木（敦）委員　ですから、その場合は、我が国に攻撃を受けた場合のみ適用されるわけですから、攻撃を受けてからやったんじゃ遅いじゃないですか。法律は、処罰するためじゃなくて予防のためにあるんでしょう。日本がもし仮にルガンスクのようなことになったとき、ドンバス地方のようなことになったときに、なってから、これは裁判で決めなきゃいけませんねと考えていくんですか。現地では武力紛争が起こっているんですよ。そういう考え方はおかしいと思いますよ。 　もし仮に、サイバー戦争とかで通信網が遮断をされる、あるいは経済的に、株を買い占められたり、土地を買い占められたり、島を買ったり、一部の地域で、もしこういうことが他国によって行われたときに何もしないということですか。犯罪の構成要件を、どういう場合を想定してということを言っているんじゃありません。こういうものも我が国に対する侵略じゃないんですかということです。こ

○鈴木（敦）委員　予防効果だというのであれば、どういう場合に適用するかは構成要件が分からなきゃ駄目じゃないですか。八十一条を適用できないんじゃ、意味ないじゃないですか。どういう場合にこれが使われるのかが想定されていないのに、予防効果なんかあるんですか、これは。ないでしょう。どういう場合にこれを使うか分かっていないんでしょう。だって使ったことがないんだから、分かるわけないじゃないですか。 　この辺については引き続きやりますけれども、しっかりした基準を設けておいていただかないと、全く予防効果なんかないと思います。この国は守れません、この法律では。 　では、もう次に行きますけれども、こういう状況です、林大臣。法律上、日本でドンバス地方のようなことがあっても、法務省も刑法も守ることはできません。なので、どうしても外交の力が最後のとりでになってしまいます、もし仮に何かが起こっても、法律では適用で