高木かおり

日本維新の会の高木かおりでございます。 　先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。 　この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 　前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまして、国民や事業者の皆さんから広く御意見、提案募集が行われたことについてお伺いをいたしました。また、先週の十一月、あっ、申し訳ございません、十一日の木曜日ですね、我が日本維新の会のメンバーが補助金や基金などの見直しに向けて片山財務大臣と

御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。 　続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。 　前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　自治体システムの標準化、クラウド化についてなんですが、今日は簡単に仕組みが分かる資料をお配りをしておりますけれども、今、この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していくに当たって、人口減少で職員が減って持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます

是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。 　国民の皆様が政府に期待することというのは、そういった今御答弁いただいたような中身、もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非頑張っていただきたいというふうに、私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。 　続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオープンソースとして公開すること、この点についてちょっと伺いたいと思うんですが、この国会でも政府内で生成ＡＩを使用している事例をたくさん見てまいりました。国家公安委員会の金融機関の間での疑わしい取引の解析、それから内閣情報調査室での情報分析

ありがとうございます。 　「源内」と同様のこのソースコード等を公開することで、この行政事務ですとかサービスの効率化、こういったことや質の向上というのも実現できる環境整備が進むということは大いに期待をしたいところなんですけれども、やはり自治体によってそれができるところ、できないところという、そういった差も出てきてしまう部分あるかと思いますので、もうそこも含めて寄り添った対応を是非とも御支援いただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、国産基盤モデル、国産ＡＩの選定について伺います。 　現状は、この「源内」はＡＩそのものではなくて、様々なＡＩを安全に便利に利用するための利用環境、いわゆるプラットフォームだと私認識をしておりますけれども、そのために、現状では実際に動いているのはアメリカ製の生成ＡＩモデルだということで、まだ実際の使用にはこれからだと思うんですが、政府は

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 　私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 　過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。 　しかしながら、今回の布陣はこれまでとは決定的に違うというふうに私は思っております。これまでは成長戦略を

今、力強い御答弁をいただいたんですけれども、これを私取り上げるのは、もう絶対に今回失敗してほしくないという思いなんですね。今までも一生懸命やってきたということなんですけれども、なかなかうまくいっていない部分もやはり否めないんじゃないかなという中で、今回、今の目の前の課題を少し見ていきたいというふうに思っております。 　その上で、大臣が今おっしゃっていただきました、出席されている規制改革推進会議のうちのデジタル・ＡＩワーキング・グループの座長であり、かつ日本成長戦略会議のデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループの委員でもいらっしゃる慶應義塾大学の中室牧子教授が、ＳＮＳでこの現場の実態を強い問題意識を込めて発信をされているんですね。少し要約して御紹介をさせていただきたいと思います。今日お配りしている資料も皆様御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 　このワーキングで歩行型

そうなんです。本当に重要な部分でございますが、ちょっと各省庁に、今の現在の状況、取組についてを追って聞いていきたいと思います。 　まず、経済産業省です。 　このフィジカルＡＩ分野で日本企業がまさにこの国際競争に勝っていくために、このイノベーションの阻害要因をどのように排除する制度設計を進めていかれているのか、経産省の具体的な取組について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、国交省でございます。 　フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩道走行型ロボットを例に取った場合のこの社会実証を加速するために、国交省はこの現行法の柔軟な運用面、こういった

ありがとうございます。 　そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 　これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 　資料の中でも、この赤い丸囲みをさせていただいている、その四足歩行ロボットの挙動を囲むように見守る人たちがいるという、まだまだこれ勝手にロボ